2017-10-09のまとめ
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@ropcb08
[PDF] 溜池通信Vol.626 ニュージーランドに学ぶ二大政党政治 / sojitz-soken.com/jp/send/tameik…
2017-10-09 00:06:46
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2005年の郵政解散では自民党の得票が増え、2009年の政権交代選挙ではそれが民主党に雪崩を打った。いずれも無党派層が大きく動いた選挙であった。ところが2012年、14年選挙は無風であった。
2017-10-09 00:07:21
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投票率を見ると、10％くらい減っている。こうした低温選挙で、「安全勝ち」を重ねてきたのが安倍自民党政権であった。
2017-10-09 00:07:31
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[PDF] 平成29年版 過労死等防止対策白書 / mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kar…
2017-10-09 00:09:31
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月末１週間の就業時間が60時間以上の就業者の割合（性・年齢層別） pic.twitter.com/SuMVTQFs5S
2017-10-09 00:09:45
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性別、年齢層別には、就業者の割合についてその推移をみることができ、全年代の男性のうち、30歳代男性、40歳代男性で週60時間以上就業している者の割合が高い。また、直近では、30歳代男性での割合の減少に比べて、
2017-10-09 00:09:57
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40歳代男性での割合の減少幅が小さく、平成27(2015)年以降、30歳代男性より40歳代男性の方が週60時間以上就業している者の割合が高くなり、平成28年は40歳代男性で15.7％、30歳代男性で15.1％となっている。
2017-10-09 00:10:07
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月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合（性・年齢層別） pic.twitter.com/VeprWtrKka
2017-10-09 00:10:40
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雇用者に占める割合についてみても、30歳代、40歳代の男性で週60時間以上就業している者の割合が高く、平成28年は、40歳代男性で15.2％、30歳代男性で14.7％となっている
2017-10-09 00:10:57
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月末１週間の就業時間が60時間以上の就業者の割合（週間就業時間35時間以上の就業者に占める割合）（性・年齢層別） pic.twitter.com/7WuKgQ66Rx
2017-10-09 00:11:17
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就業者について、性別、年齢層別に月末１週間の就業時間が35時間以上である就業者のうち就業時間が60時間以上である者の割合の推移をみると、
2017-10-09 00:11:31
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就業者全体に占める割合（月末１週間の就業時間が35時間以上である就業者以外も含む。）と同様、全年代の男性と比較して、40歳代男性、30歳代男性において、その割合が高くなっている
2017-10-09 00:11:41
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月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合（週間就業時間35時間以上の雇用者に占める割合）（性・年齢層別） pic.twitter.com/CppZROOogm
2017-10-09 00:12:00
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諸外国における「週労働時間が49時間以上の者」の割合（平成27年） pic.twitter.com/gtbEigFFTr
2017-10-09 00:12:32
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年平均労働時間を国際比較すると、我が国は、欧州諸国より長く、さらに週49時間以上働いている労働者の割合が高く、男性については、特にその割合が高い
2017-10-09 00:12:42
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労働時間把握の正確性が与える影響度（「正確に把握されていない」を０≪基準≫とした場合（注１）） pic.twitter.com/KMOMc3JWAd
2017-10-09 00:13:40
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残業手当の支給の有無が与える影響度（「支給されていない」を０≪基準≫とした場合（注１）） pic.twitter.com/Yv6Sm8X8QX
2017-10-09 00:13:58
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『労働時間を正確に把握すること』及び『残業手当を全額支給すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
2017-10-09 00:14:35
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平均的な1週間当たりの残業時間が与える影響度（「０時間」を０≪基準≫とした場合（注１）） pic.twitter.com/I2Snb19TUQ
2017-10-09 00:14:52
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『残業時間を０時間に近づける』ことが、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
2017-10-09 00:15:09
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残業を行う場合の手続きが与える影響度（「本人の意思や所属長の指示に関わらず残業が恒常的にある」を０≪基準≫とした場合（注１）） pic.twitter.com/OL7nMpG8I3
2017-10-09 00:15:33
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残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資するとともに、『所属長の指示による残業』は、「残業時間の減少」により寄与することが示唆される。
2017-10-09 00:16:06