解散権に制約を課すべきか

マルベリー公 @D_o_Mulberry

日本の場合、内閣として法案を国会に提出することはできるのですが、内閣として審議日程に関与できない。これは他の議院内閣制をとる国と大きく違う点ですね。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

つまるところ、国会の自律性が高いので、政府として与党議員を縛り付ける手段が解散という最終手段しかないし、国会で与党も野党も実質的審議を行ってバンバン修正されたり、審議が延び延びになって成立が危うくなっても、内閣としてどうすることもできないのが日本の制度なんですね。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

でまあ、どうしたかというと、だったら与党議員には先に党内で議論してもらって、強力な党議拘束をかけて国会でさっさと法律ができるようにしましょうってなってできたのが、自民党の事前審査制なわけです。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

事前審査による党議拘束をかけて、造反がでたら処分する。最悪、解散して、選挙時に公認を出さない・刺客を送ることができる。というのが、日本における首相権力の源泉なわけですね。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

となると、選挙に勝てそうにない首相＝世論調査で支持率の低い首相は急速に求心力が低下するわけです。だから、与党で内紛が起き、新しい選挙に勝てる首相を選ぶわけですね。日本の首相任期が比較的短いのは、世論調査による支持率がダイレクトに首相権力と結びついてるからかもしれない。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

イギリスだと、議会の政府提出法案について内閣が日程決めたりするんですね。あと、歳出関係法案の審議には政府の同意が必要だったりします。ドイツだと政府提出法案と首相の信任動議を一体にできたりします。議会審議に対して一定程度、政府が関与する余地があるんですね。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

一言で言うと、日本の国会は、審議過程での政府の権限が弱いので、与党の事前審査制と首相の解散権で統制してるって感じですかね。

マルベリー公 @D_o_Mulberry

旧憲法下における国会審議と政府の関係性については、わたしどうも詳しくないので、その辺研究してる人がいたら教えてほしいと思います。まあ、現行憲法下でも、55年体制期と現在ではだいぶちがいますけど。

Naoaki ONO @naono_twt

「首相が解散権を乱用し、国会を無力化し、基本的人権を制限する憲法改正と緊急事態条項の導入を狙っている」1933年のドイツとどこが違うのだろう。