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競争的研究資金の偏重は国を滅ぼす

ある画期的な研究成果が、ノーベル賞級の発明が、外国特許を維持する費用が賄えず、破棄する事態となっている。現場に立ち会った人間として、この問題を掘り下げ、改善の糸口としていただきたく、筆を執った。
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shinshinohara @ShinShinohara

私も研究に携わったある画期的な技術について、外国特許を軒並み手放すことになりそうな事態が発生している。この発明をした研究者は将来ノーベル賞を受賞する可能性も高いと考えている。研究機関の幹部もその重要性を認識している。なのに外国特許を手放さねばならぬ事態に陥っているのだ。

2017-11-03 06:31:46
shinshinohara @ShinShinohara

その事情とはこうだ。その研究機関の内部ルールでは、「出願して2年以内に相当の実施許諾料を支払う企業が見つからなければその外国特許を破棄する」となっている。特許を維持する資金が不足しており、維持に多額の金がかかる海外特許を減らさざるを得ない急迫した懐事情のためだ。

2017-11-03 06:35:18
shinshinohara @ShinShinohara

しかしその発明はさすがにノーベル賞級の技術だけあって、多数の企業が共同研究を申し込んできた。特に意欲の高い企業複数を選び、コンソーシアム方式で開発を進める予定だった。実施許諾も問題なく得られる予定であった。しかしここから齟齬が生じる。

2017-11-03 06:37:16
shinshinohara @ShinShinohara

研究機関幹部が「これほどの大発明なら大企業に開発してもらった方がよい」と営業を開始、反応を示した大企業を連れてきて「以後はここと交渉するように」と言い渡され、それまでに交渉を続けてきた中堅企業との交渉を中断せざるを得なくなった。これで実施許諾料をそれらの企業から得られなくなった。

2017-11-03 06:40:03
shinshinohara @ShinShinohara

ところがその大企業は「声をかけられたから一度お話は伺いましょう」という後ろ向きの姿勢だった。案の定、「今回はなかったことに」という話になった。既存技術と混同して、その革新性が見抜けなかったのだ。まあ、そんなすごい技術が生まれるような研究機関と信じてもらえなかったのだろう。

2017-11-03 06:43:22
shinshinohara @ShinShinohara

これにて、強い興味を持っていた複数の企業も離れ、実施許諾契約を成立させるための時間を空費した。研究機関幹部が大企業を連れてきたのも画期的な技術だと思えばこそだったのだが、結果的に2年以内に応分の実施許諾料をとれなければ外国特許を手放す、というルールが容赦なく適用されることに。

2017-11-03 06:48:03
shinshinohara @ShinShinohara

発明者はすっかりうなだれていた。日本のためになると信じて開発し、外国特許も出願したのに、しかも指示に従って大企業に交渉を絞ったから2年以内の実施許諾ができなくなったという、発明者には何の責任もない状況だったのに、外国特許をすべてルール通り破棄する事態に陥ってしまった。

2017-11-03 06:50:22
shinshinohara @ShinShinohara

そもそもの問題は「金がない」ことが原因だ。国は公的研究機関の交付金を絞り、高額の維持費がかかる外国特許を、とても維持し続けることができなくなったのだ。そこで無茶を承知で、比較的費用発生の少ない「出願から2年以内に」金を払ってくれる企業が見つかれば、という厳しいルールにしたのだ。

2017-11-03 06:53:05
shinshinohara @ShinShinohara

研究機関幹部もよかれと思って大企業の話を持ってきたのであって、悪気はない。しかし結果的に、「2年以内に実施許諾料を取れなければ破棄」という厳しすぎるルールを克服することができない状況に陥ってしまった。ノーベル賞級の技術だが、国内特許だけが維持されるという珍妙な事態となりそうだ。

2017-11-03 06:55:47
shinshinohara @ShinShinohara

ノーベル賞級の技術でも外国特許を維持できないという事態になったのは、既述のように「金がない」のが原因なのだが、それにはもう少し説明が必要だ。実は金がないわけではない。しかし特許の維持費用に回すことが許されない仕組みがあるためだ。その原因は、競争的資金にある。

2017-11-03 06:59:06
shinshinohara @ShinShinohara

togetter.com/li/1095784 でも指摘したことだが、実は研究費全体は減るどころか増えている。ならば特許の維持費くらい賄えそうだがそうはいかないのは、「交付金が減らされて競争的資金ばかりになっている」ことが原因なのだ。

2017-11-03 07:00:50
shinshinohara @ShinShinohara

交付金は比較的、研究機関が好きに配分を決められるお金なので、これが潤沢なら外国特許の維持費用も簡単に賄える。しかし交付金が減らされ、競争的資金が増えるとそうはいかない。競争的資金は、「研究にしか使えない」と、目的を限定したお金だからだ。無論、特許の維持費に回すことはできない。

2017-11-03 07:03:16
shinshinohara @ShinShinohara

競争的資金は、最大3割を間接経費(研究設備を維持するための事務費や電気代など)として回せるようにはなっている。しかしその大半は研究以外の目的に使用してはいけない。この考え方自体は間違っていないが、研究成果である特許の維持費のことが全く考慮されていない制度設計なのだ。

2017-11-03 07:06:09
shinshinohara @ShinShinohara

競争的資金の3割相当では、事務員の人件費や設備の維持費を賄うにも不十分。交付金はどんどん減らされているから、特許の維持費に回すお金が全くない状況になっているのだ。研究成果として得られた外国特許を維持するお金がないというパロディー状態になっている。

2017-11-03 07:08:56
shinshinohara @ShinShinohara

競争的資金は、「こんな画期的な研究をするからお金を下さい!」と手を上げて要望して初めてもらえるもの。採択率は、その研究機関だと3割程度というから、なかなか厳しい。かつ、もらえたお金の3割しか研究以外の目的で使えないから、特許の維持費はどこからも出せないというわけ。

2017-11-03 07:11:42
shinshinohara @ShinShinohara

もうひとつ原因を指摘すると、独法化が原因の一つ。国立大学、国立研究機関の時代は、「特許庁と同じ国営」であったため、特許料を支払う必要がなかったのだ。外国特許も維持費を免除されていた。だから好きなだけ外国特許を出願できた。

2017-11-03 07:13:43
shinshinohara @ShinShinohara

ところが大学や国立研究機関の独法化が進み、民間企業と同様、特許の維持費用をすべて賄わなければならなくなった。「公的」ではあるが民間扱いされた大学や公的研究機関は、事務員の数を減らすなどして特許の維持費用を工面しようと苦心してきたが、ついに限界が来たのだ。

2017-11-03 07:16:21
shinshinohara @ShinShinohara

現在、大学などの公的研究機関は、次々に外国特許を手放している。維持費用を捻出できないからだ。維持できるのは、比較的費用がかからない国内特許のみ。しかし少子高齢化で市場が縮小しつつある国内特許だけを維持しても仕方ない。

2017-11-03 07:18:52
shinshinohara @ShinShinohara

しかも、外国特許を手放して国内特許だけ維持するということは、日本の企業は特許料を支払わねばならないのに、外国企業は好きにその技術を実用化できるということなのだ。本末転倒の事態が起きている。日本の競争力を増そうとして始められた競争的研究資金の制度が、日本の研究力を削いでいるのだ。

2017-11-03 07:21:02
shinshinohara @ShinShinohara

私は、競争的資金と交付金の配分比率を緊急に見直すことが必要だと考える。交付金を増やせば、競争的資金で研究した成果を、特許として維持することも可能。競争的資金の有効性は否定しないので維持されるべきだが、競争的資金への偏重は、結果的に日本の研究開発力を削いでいる実態に気づくべきだ。

2017-11-03 07:24:05
shinshinohara @ShinShinohara

togetter.com/li/1095784 でも指摘したように、交付金と競争的資金の合計は、実は増えている。しかし競争的資金への偏重が行きすぎて、研究成果である外国特許の維持ができなくなるというのでは本末転倒だ。研究成果である特許を維持しうる制度設計を緊急に求めたい。

2017-11-03 07:27:01
shinshinohara @ShinShinohara

しかし、冒頭で述べたノーベル賞級の発明は、残念ながら外国特許をことごとく手放すことになるだろう。歴史に制裁されるのが嫌だから、私はその特許をなんとか維持できるように必死に粘った。研究機関幹部も必死になって動いてくれた。しかしルール改正をするだけの資金の目処が立たないのだ。

2017-11-03 07:29:11
shinshinohara @ShinShinohara

外国特許を手放せば、その画期的な製品を海外に輸出して日本が儲けられるようにしたくても、無理だ。外国企業は特許がないのをいいことに、好きなように模倣品を製造できるからだ。そして日本企業は、日本にあるからという理由で特許料を支払う。日本企業の競争力まで奪う事態。

2017-11-03 07:31:42
shinshinohara @ShinShinohara

競争的資金を増やすことで競争を促し、画期的な成果を出させようとしたら、成果である特許も維持できず、日本企業の競争力も損なうという皮肉な結果。これは制度設計に大きな問題があるからだ。ぜひとも早急に見直しを始めて頂きたい。

2017-11-03 07:33:39
shinshinohara @ShinShinohara

ノーベル賞級のこの技術は、外国特許をすべて破棄することに恐らくなる。もはやそれは仕方ない。だがせめて、この経験を活かして、制度設計の見直しにつながるのであれば、少し救いがある。将来、ノーベル賞授賞式にその発明者が出たとき、私は観客席で気持ちよく拍手を送りたい。そう思っている。

2017-11-03 07:36:18

コメント

sakai @SkiMario 2017年11月3日
ベンチャーを立ち上げて、特許を買い取ったらどうかな?
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mikumiku_aloha @mikumiku_aloha 2017年11月3日
この手の話では大企業の判断がアホというのが一番の原因に見えるのに、何故かそこを問題にしない風潮。
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フクさん @ttttte_ta 2017年11月3日
大企業の一部がアホなのはみんな知ってる。そもそも大企業は完成された仕事しかやらない。新しく開発やる体力のある大企業がどんだけあるか。 しかし、いち研究室が特許を守りつづけるには、寄付講座くらいほしい...幹部はそれを期待したのか、大企業て...バブルから抜け出せない世代?バカね。 ベンチャー立ち上げるくらいしか無いのかな。競合しないいくつかの特許を持った先生達と共同の事務所でも借りれればいいのでは。 科学分野でも特許管理のエージェントとかあればいいのにな〜!ピンハネ、しないでね。
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べにやごろう @56Ven 2017年11月3日
これ悪気は無かったとはいえ研究機関幹部が悪かったって話では
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mikumiku_aloha @mikumiku_aloha 2017年11月3日
護送船団方式で政府が一部の大企業を優遇し仕事を与えて存続させるからアホな経営でも続いてしまう。 米国ではアホな経営すると大企業でもどんどん消えていく。
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not rogue @not_rogue 2017年11月3日
幹部が悪いというのはそうだろうけど、それでオジャンになる制度の方が問題かと
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
SkiMario それは可能なんですけど、金儲けにさほど関心がなく、研究が楽しくて仕方ない研究者という人種には、ビジネスというのは面倒なだけなんです。でも、画期的な技術であることは分かるし、国民のためにもなると信じているので、惜しいと思っています。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
mikumiku_aloha 無理からぬところがあるんです。専門家は、自分の専門的な視点からしか検証できないのです。生物をやっていた人は化学が苦手、化学分析が得意な人は微生物が苦手、物理をやっていた人は専門外の検討ができない、ということが多いのです。短期間に目利きするのは容易なことではありません。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
ttttte_ta 研究は、担当する人のやる気次第なので、企業のサイズの大小は関係ないですね。その発明者は、研究をしたいのであってビジネスを希望していません。性格的にも不向き。研究者としては天才肌ですが。研究者で居続けたら画期的な成果を今後も出すでしょう。しかしそれをビジネス化する仕組みがない状況です。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
56Ven 幹部の方も反省してらっしゃるんですよね。大企業だからよいというわけではない、というのは今回学べたのですが、こまった事態に立ち至ってしまいました。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
mikumiku_aloha 護送船団方式とも言いがたい状況です。真綿で首を絞めて、そろそろ本当に窒息しそうな感じで、資金難です。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
not_rogue 制度設計に問題がありますね。しかし制度設計がそうなってしまうのは、お金がないからなんですよね。なんでお金がないかと言うと、交付金を減らして競争的研究資金ばかりになったからなんですよね。そこを改めないとどこも改められません。
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baloonfight @houseslestaque 2017年11月3日
「研究者はビジネスに興味が無い」論を採用すると、「そのノーベル賞級とされる技術は経営レベル・実務レベルで重大な欠陥があるため採用されないのではないか」という論に対抗できないのではないでしょうか
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mikumiku_aloha @mikumiku_aloha 2017年11月3日
ShinShinohara 専門の違う大企業に話を持ち掛けたというのであれば研究所側の問題ですね。
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mikumiku_aloha @mikumiku_aloha 2017年11月3日
ShinShinohara 護送されているの東芝とかの大企業です。東芝などは経営危機になったら国がどうやって助けるかがすぐに検討されるわけですから。全ての企業が護送されているわけではありません。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
houseslestaque はい、その通りです。でも、天才肌の研究者に、研究以外の能力を求めると、とても非効率です。研究に専念してもらったほうがパフォーマンスを最大化できます。研究成果が実用性あるものかどうかは、周辺の人間の仕事です。しかし、ムリのある制度設計なので画期的成果も実用化に至るまでに特許を手放す事態となっています。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月3日
mikumiku_aloha なるほど、そうですね。私が少し東芝に同情的なのは、おそらく東芝は、震災後すぐに手を引きたかったのに引かせてもらえなかったんじゃないか、ということです。東芝が震災時に問題を明らかにすると、あの時期であれば世界恐慌に陥る恐れがありました。経産省あたりが、時期を見極めて今回の件が露見した、というような、ちょっと作為的なところを感じています。護送船団に乗っかったために、引くに引けなくなってしまって、屋台骨まで揺らいでしまった、のではないかと。
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mikumiku_aloha @mikumiku_aloha 2017年11月3日
ShinShinohara 東芝は一例で、2009年に経営破綻しそうになり公的資金注入となったエルピーダメモリーなど(結局マイクロンに買われましたが)、政府が大企業を支援する姿勢は他にも色々です。
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Ukat.U @t_UJ 2017年11月3日
競争的資金を研究にしか使えないと言ってる時点で制度をよく知らないで話をしているとしか思えないんですよね。その是非や機関ごとの運用方針はありますけれど、3割までは間接経費として使えます。その研究テーマどころか、組織の共用部分の費用としても使える費用です。
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sakai @SkiMario 2017年11月4日
ShinShinohara だったら、特許化など気にしなければいいです。成果がノーベル賞級なら、それだけで人類の役に立っていますし、開発者が日本語話者なら日本人にとって非常にメリットになります。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月4日
t_UJ つぶやきの13番目にそれを指摘しています。3割ではとても足りないんです。
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Plate @Plate13579 2017年11月4日
この状況で国内特許を維持するメリットがいまいちわからない。海外企業と国内企業の格差を気にするんならそれこそ国内分もフリーにすれば良いでしょうに。特許取ったという事実は研究者の業績としてアピールできるわけだが、それは別に維持してなけりゃ書けないってわけでもないでしょう。
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Ukat.U @t_UJ 2017年11月4日
ShinShinohara よく見ずにコメントし、大変失礼いたしました。三割も研究費を召し上げられなければならないのは厳しいという話を聞いたことがありますが、研究関係の費用全体のパイのなかから、研究費そのものを絞ってでも、間接部門の費用を増やす方が良いのではないかということでしょうか?
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chika yamada @y_chika 2017年11月4日
論点がずれているというご批判があるかと思いますが、お許しください。篠原さんの大変に尊い研究と拝察しましたので、外国特許を手放さない方法のウルトラCとして、高須克也氏(高須クリニック院長)に掛け合ってみることはできないでしょうか。今後の研究資金についての根本的解決も重要ですが、現在の宝を守る対症的処置もおろそかにできないという意味です。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月4日
Plate13579 私もこうなってしまうと国内特許だけ維持する意味がわかりません。まあ、外国企業が海外で製造した製品が、国内に流入するのを防ぐ防衛特許的な意味合いはありますが、自分の国で開発された技術について、防戦一方って馬鹿馬鹿しいですね。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月4日
y_chika ご提案ありがとうございます。この技術は共同研究者が開発したもので、本人が気が向かないとダメでしょうが、たぶん、気が向かないでしょうね。開発者は外国特許が成立するか破棄するか、別にどっちでもいいんです。開発者にはたいしてメリットないですから。だから本来、組織が考えるべきことなんです。日本にとって何が一番良いかは。でもお金がなくて打つ手なし。個人に頼み込むというのは公的研究機関はやりにくいですし。今回はダメでも仕方ないです。でも、今後、仕組みを改善してほしいですね。
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shinshinohara @ShinShinohara 2017年11月5日
t_UJ 間接経費の割合を増やすよりは、やはり交付金の割合を増やすことでしょうね。特許を維持する費用も事務員を雇うお金も毎年同じだけかかる固定費です。なのに競争的資金だと、採択されなかった年は研究費だけでなく間接経費も取りはぐれになるわけです。それでは不払いになって、結局維持できません。毎年同じだけ頂ける交付金なら計画的に使用できるので、ぜひ交付金の割合を増やしてほしいですね。
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