2017-11-03のまとめ
[PDF] FX Weekly (11月2日号)~トピックス:パウエル理事がFRB議長に指名される場合の金融政策 / bk.mufg.jp/report/bfrw201…
2017-11-03 23:15:16[PDF] 景気ウォッチング 2017年10月~減収・増益の要因と設備投資の現状 / kyotobank.co.jp/houjin/report/…
2017-11-03 23:15:31製造業が97.6、非製造業が137.5と、製造業は未だ2007年を下回っているが、非製造業は4割近く上回っている。企業収益が改善し、手許の現・預金もかつてない高い水準にある(同137.0)。
2017-11-03 23:16:01営業利益は2009年をボトムに増加を続け、営業利益率も上昇している。しかし、売上高は過去10年間ほとんど横ばいで、むしろ「低迷」していると言った方が適切である(図2)。売上高が、過去10年間で前年比マイナスになったのは7年(回)あった。
2017-11-03 23:16:292017年の売上高は、2007年の90.5%水準に過ぎない。10年前に比べて1割近く売上高が減ってしまった中で、営業利益率が3割増え、営業利益が2割増えているのである。企業は、売上高が増えないため、営業利益率を上昇(向上)させることによって収益を増加させてきた。
2017-11-03 23:16:48全産業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/UP84LvSciQ
2017-11-03 23:17:04「営業利益率」の趨勢的な上昇は、「人件費率」が過去10年間ほとんど横ばいの中で、「人件費を除く費用率」がほぼ一貫して低下してきたことによるものであるのが分かる(図3)。
2017-11-03 23:17:20このことは、企業は、「営業利益率」を引き上げるため、人件費率をほとんど横ばいの状態に保ったまま、人件費を除く経費や原材料の購入費を引き下げ続けるという意味における「縮小均衡経営」を進めてきたことを意味している。
2017-11-03 23:17:32宿泊業の営業利益は、2012年までは均してみればほとんど横ばいであったが、2013年から伸びを高め、足元でも非常に高い伸びを続けている(2016年前年比+47.1%、2017年同+35.3%)。
2017-11-03 23:17:59主要業種の中で2番目に増加率が大きいのは医療・福祉業で、10年間で2.8倍に増加した。建設業も2.1倍に増えた。卸・小売業も約25%増加した。これに対し運輸業は▲5.9%減少した。
2017-11-03 23:18:12延べ宿泊者数は10年間で+62.4%増えたが、売上高は+26.8%しか増えていない。しかも、売上高の増加はこの2年間の増加によるところが大きく、2015年までは多くの年で減少を続けていた(10年中6年が前年比マイナス)。過去10年間のトレンド線を引いてみても傾きはマイナスである。
2017-11-03 23:18:362015年をボトムに「単価」は引き上げられた。その結果、売上高は2016年、2017年と2年続けて増加し、10年前との比較では+26.8%のプラスになった。しかし、延べ宿泊者数は2015年をピークに最近では頭打ちになっている。
2017-11-03 23:19:05「外国人の平均宿泊日数」と考えることができるが、2016年と2017年に大きく落ち込んでいる。原因が「単価」が上がったことにある可能性もなくはないが、これだけ大きな落ち込みが1~2年で生じることは考えられない。
2017-11-03 23:20:41宿泊業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/LEqCdkwSrj
2017-11-03 23:20:55宿泊業の売上高は、リーマンショック以降の景気の落ち込みを反映して2009年、2010年、2011年にはそれぞれ前年比▲12.4%、▲8.8%、▲9.3%のマイナスになった。2013年、2014年、2015年もそれぞれ▲5.1%、▲6.9%、▲15.1%のマイナスであった(図9)。
2017-11-03 23:21:3610年間で6年(回)も売上高がマイナスになったわけであるから、経営者は「人件費を除く費用」や「人件費」の圧縮を余儀なくされたものと思われる。
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