2017-11-08のまとめ
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【日経平均】-23.78 (-0.10%) 22913.82 pic.twitter.com/QgVTCFgJok sekai-kabuka.com
2017-11-08 23:32:58
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基礎研レポート 若年・子育て世帯で厳しさを増す住宅負担～改正住宅セーフティネット法で負担軽減制度スタートへ / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-11-08 23:33:31
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企業が従業員に支払った給与総額と平均年収の推移 pic.twitter.com/SNAWL3yhmW
2017-11-08 23:33:55
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国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業等で働く人の給与総額と平均年収は1997年をピークに減少し始めた。2000年代半ばにいったん増加に転じたが、2008年秋のリーマン・ショックで再び落ち込み、2015年時点の平均年収は1997年から10％も減少した
2017-11-08 23:34:08
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年代別にみた平均可処分所得の変化（単身世帯） 年代別にみた平均可処分所得の変化（二人以上世帯） pic.twitter.com/afJ8M3ym1C
2017-11-08 23:34:34
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世帯構成別にみると、結婚予備軍といえる単身世帯の可処分所得はより大きく減少していることが分かる。この結果から、単身世帯にとって、家計の厳しさが、結婚して家庭を持つことをためらわせる一因となっている事情がうかがえる(2)。
2017-11-08 23:34:53
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家賃の可処分所得に対する割合は、1989年時点では総世帯で8.6%だったが、2014年時点では14.2%に増えた。男女別、年代別でみると、単身世帯の40歳未満と40歳代の男女ではいずれも総世帯より高く推移しており、2014年にはいずれも2割前後となっている。
2017-11-08 23:35:27
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企業が宅地等を社宅や従業員宿舎に利用する面積の推移 pic.twitter.com/L9zJ6c8Ugz
2017-11-08 23:35:50
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2008年調査に比べるとやや回復したものの、1993年に比べると約6割に落ち込み（図５）、総じて、若年世帯等が社宅や独身寮を利用できる余地は減っている。
2017-11-08 23:36:06
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企業規模別にみた従業員1人当たりの平均月額給与額と法定外福利費、住宅費 pic.twitter.com/ZImWT0XWBO
2017-11-08 23:36:28
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2002年に比べると住宅費は35％落ち込んだ。特に、従業員30～99人の小規模の企業では落ち込みが46％に上った
2017-11-08 23:36:43
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(ヽ’ω`) 若年世帯等にとって、約20年前に比べて収入は減り、家賃負担は重くなったが、公営住宅に入ることは難しく、バブル期のように企業から手厚い支援を受けられる人も減っている。特に非正規雇用で働く人にとっては負担が重い。
2017-11-08 23:37:00
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今回の新たな家賃補助制度の対象に若年世帯等も含まれることになったが、実際には、利用者はそう多くはないという見通しを国土交通省自身が認めている。
2017-11-08 23:37:12
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国が家賃補助を行う条件として、都道府県や市町村の補助が前提とされているため、都道府県と市町村の財源不足から件数は限定的になると見ているためである。
2017-11-08 23:37:25
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[PDF] 所得ショックを乗り越え長期停滞を脱する個人消費～世代ごとに進んできた所得減少への対応と今後の展望 / murc.jp/thinktank/econ…
2017-11-08 23:37:36
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[PDF] Economic Data Watch ハト派議長と税制改革 ～米国の適温経済、終わりの始まり？ / sonyfh.co.jp/ja/financial_i…
2017-11-08 23:37:51
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[PDF] 沖縄経済レビュー No.2 景気拡大と転職者の増加について / niac.or.jp/topix/keizaire…
2017-11-08 23:38:04
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雇用保険の被保険者、資格取得者、資格喪失者、受給資格決定件数 pic.twitter.com/Qp8AljbV3c
2017-11-08 23:38:20
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女性の家事（専業主婦など：非労働力人口）（沖縄県） pic.twitter.com/S2IuOgQPq8
2017-11-08 23:39:00
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離職者数は増加しているものの失業者数は減少している。また、離職者が増加する中で、働く意思がない、あるいは働く意思があっても求職活動をしていない「非労働力人口」は2010年代をみると概ね横ばいで推移し、
2017-11-08 23:39:20
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55～64歳の非労働力人口や女性の家事（専業主婦などの非労働力人口）では減少傾向がみられる（図2、3）。このように、景気の拡大が続く中で離職者数（雇用保険の資格喪失者数）が増加しており、
2017-11-08 23:39:32
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一方で失業者数（雇用保険の受給決定件数）が減少し、非労働力人口が増加していないことから、雇用者が勤めていた事業所を離職して、別の事業所に再就職（転職）しているケースが増加している可能性が高いものと推察される。
2017-11-08 23:39:43
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世界の視点から 欧州におけるポピュリズムと信頼 / rieti.go.jp/jp/special/p_a…
2017-11-08 23:39:59