2017年11月23日

2017-11-22のまとめ

2017-2019年度経済見通しについて~堅調な海外景気を背景に、緩やかな回復が続く。実質GDP成長率:2017年度 1.5% 2018年度 1.2% 2019年度 0.7% データを読む:赤字が続く大塚家具、現預金が激減 EU・ドイツ・英国におけるデジタル技術の導入拡大の労働・雇用への影響と対応策の検討状況(2017年11月) 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 2017-2019年度経済見通しについて~堅調な海外景気を背景に、緩やかな回復が続く。実質GDP成長率:2017年度 1.5% 2018年度 1.2% 2019年度 0.7% / meijiyasuda.co.jp/profile/news/r…

2017-11-22 23:17:28
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9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質ベースで前月比+0.4%と、2ヵ月連続でプラスとなったが、直近ピークの6月にはまだ届いていない

2017-11-22 23:17:57
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日銀の消費活動指数を見ると、9月は前月比▲0.3%と2ヵ月連続のマイナスで、夏場の天候不順などを背景に弱含んでいる。もっとも、耐久財は昨年度末を底に持ち直し、足元でも高水準の推移が続いている

2017-11-22 23:18:24
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9月の完全失業率は2.8%と、年明け以降一段と改善し、1994年6月以来の低水準となっている。少子高齢化の進展による求職者数減少の影響もあって、有効求人倍率も1.52倍と、1974年2月以来の高水準となる

2017-11-22 23:18:53
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現金給与総額および実質賃金指数(前年比)の推移(事業所規模5人以上:調査産業計) pic.twitter.com/z8scDmBmDT

2017-11-22 23:19:10
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所定内給与は同+0.7%と、6ヵ月連続のプラスとなったものの、低水準での推移となっており、引き続き賃金の伸びは鈍い。実質賃金指数も、足元では対前年比マイナスでの推移となっている。

2017-11-22 23:19:25
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年齢別労働人口および現金給与額の増減率 pic.twitter.com/mlvTVSxYlv

2017-11-22 23:19:49
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「賃金構造基本統計調査」から、2016年と2010年の年齢別現金給与額を比較する と 、「35歳~39歳」で▲1.8% 、「40歳~44歳」で▲6.6% 、「45歳~49歳」で▲3.2%と、一部の年齢階級で6年前から給与額が減少している

2017-11-22 23:20:02
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「労働力調査」で年齢別労働人口を見ると、「40~44歳」の「就職氷河期世代」が一番多く、「45~49歳」世代が二番目に多い(図表1-5)。

2017-11-22 23:20:17
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社会保険料率を見ると、2004年度以降、上昇傾向で推移しており、とりわけ2010年度以降は上昇ペースが加速している( 図 表1-6)。厚生年金については、2017年9月から保険料率が18.3%となるなど、2004年時点から5%近くも上昇している。

2017-11-22 23:20:55
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利用関係別新設住宅着工戸数の推移(季調済年率換算戸数) pic.twitter.com/aY6A7DsfA0

2017-11-22 23:21:12
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新築住宅着工戸数を見ても、7月以降の総戸数は減速している(図表1-7)。 利 用 関係別に内訳を見ると、貸家着工や持家着工が横ばい圏での推移となっているほか、分譲着工戸数は減少傾向となっている。

2017-11-22 23:21:23
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金融機関の貸出運営スタンスDIと資金需要判断DIの推移 pic.twitter.com/c7RRelPJqw

2017-11-22 23:21:40
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金融機関の個人向け貸出運営スタンスDI(「増加」-「減少」)は、慎重化の方向に振れているほか、日銀の「貸出先別貸出金」からも、個人による貸家業向け残高の頭打ちが確認でき、金融機関の貸家事業への警戒感が窺われる

2017-11-22 23:21:52
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建設総合統計の建設工事出来高を見ても、4月以降、前年比で+5~10%の高水準で推移している(図表1-9)。ただ、出来高に先行する公共工事請負金額(3ヵ月移動平均)は、足元でマイナスに転じており、目先、公共投資は減速傾向で推移する可能性が示唆されている

2017-11-22 23:22:28
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建設資材価格指数と建設工事費デフレーターの推移(前年比) pic.twitter.com/uHF8QVTBAB

2017-11-22 23:23:14
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東京オリンピック開催に向けたスタジアムの建設や、道路網などのインフラ整備に係る工事が公共投資を下支えると見込まれるものの、建設工事費デフレーターの底打ちは、実質ベースの公共投資を押し下げるとみられ、今後の公共投資は、鈍化傾向で推移すると予想する。

2017-11-22 23:23:50
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設備投資先行指標の推移(3ヵ月移動平均) pic.twitter.com/Rcq0rJR5Iq

2017-11-22 23:24:07
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設備投資に先行する主要3指標(3ヵ月移動平均)を見ると、資本財国内出荷(除.輸送機械)は昨春以降、改善傾向が継続しており、機械受注(船舶・電力を除く民需)と建築物着工床面積(非居住用)も持ち直しの動きがみられるなど、今後の設備投資が緩やかな回復傾向となる可能性を示唆している

2017-11-22 23:24:18
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