2017-12-09のまとめ
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@ropcb08
【日経平均】+313.05 (+1.39%) 22811.08 pic.twitter.com/5vlnjwJWE2 sekai-kabuka.com
2017-12-09 00:26:17
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[PDF] Economic Trends 望ましい「消費増税」の方法 ～望ましいターゲット制 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-12-09 00:26:52
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財政健全化の目安となる政府債務残高／GDPを低下させるには、基礎的財政収支の赤字解消と名目経済成長率が国債利回りを上回ることが必要という『ドーマー条件』を達成することが重要となる。このため、景気と金利に影響を与えることができる金融政策が鍵を握る。
2017-12-09 00:27:18
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不況下で財政赤字を増税で賄い始めた場合、税収不足が拡大し続けてしまう可能性がある。実際、ギリシャやアルゼンチンが財政破たんしたのは、PB黒字化に無理に取り組んだ結果とする分析もあり、
2017-12-09 00:27:42
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不況下で増税を重ねれば、いずれ首が回らなくなるのは日本も海外も同じであろう。これが不況下での増税の最大の問題点である。
2017-12-09 00:27:54
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IMFの試算によれば、日本のGDPギャップはまだマイナスであり、デフレに完全に歯止めがかかっているとは言い難い。国内需要の回復による景気押し上げ圧力が弱い中で少子高齢化という課題もある。このような経済状況の下では、緊縮財政によるショックを与えるのは適当ではないだろう。
2017-12-09 00:28:06
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名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度） pic.twitter.com/fKUt20AsZ6
2017-12-09 00:28:24
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政府の試算では、名目GDP成長率に対する税収増加率の比率を示す税収弾性値は1.0～1.1程度となっている一方、現基準のGDPデータが取れる1995年以降の税収弾性値を計測すると2.9以上程度あることがわかる。
2017-12-09 00:28:36
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したがって、政府は想定している税収弾性値を低めに見積もることを通じて、基礎的財政収支の先行き予測を慎重にしすぎている可能性が高い。
2017-12-09 00:28:47
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90年代後半から税収弾性値が高まった理由の一つに、日本が資産デフレによる不況を経験したことがある。つまり、資産価格の下落は企業を借金の返済に走らせ、それが国内需要を萎縮させて、税収悪化を増幅させたからである。しかも、我が国では資産価格の下落局面で時価会計を導入したため、
2017-12-09 00:28:59
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資産価値下落による評価損や売却損が企業収益を直撃し、税収がGDPの落ち込みを遥かに超えて減少した。理由はこれだけではない。資産価値の下落から発生した損失があまりにも大きかったために、企業はその損失を繰り延べた。これが、景気が回復してもなかなか税収が回復しなかった理由である。
2017-12-09 00:29:10
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しかし、企業が損失を繰り延べられる期間は最長７年（平23・12税制改正で9年に延長）であり、それ以降は利益に見合った税金を払うことになる。つまり、このような時価会計が導入されて以降の税収弾性値は、安定していた90年代前半までの値より高く見積もらなければならない。
2017-12-09 00:29:22
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現実に近い税収弾性値を用いて、政府の基礎的財政収支の予測を修正すると、経済再生ケースでは政府が2025年度に達成を見通している基礎的財政収支の黒字化は2020年度に達成できることになり、
2017-12-09 00:29:48
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政府が2025年までに達成できないと見通しているベースラインの基礎的財政収支の黒字化も2024年度に達成できることになる。
2017-12-09 00:30:00
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1989年度に消費税３％が導入されたときには、バブル景気の真っ只中で好景気が続いていた。さらに、この時は消費税率の導入といった増税と同時に物品税廃止といった減税も実施された。このため、実質的な家計への負担増は小幅であった。
2017-12-09 00:30:29
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89年度は消費税の導入により＋3.3兆円の増収となった一方、物品税の廃止により税収が▲2.2兆円減少したため、最終的な家計の負担増加額は＋1.1兆円程度にとどまった。消費税を導入しても消費の好調が持続し、経済全体に目立った悪影響は及ぼさなかった。
2017-12-09 00:30:39
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一方、1997年度には消費税率が＋２％ポイント引き上げられた。この時はバブル崩壊後の停滞から景気が一時的に持ち直しつつある時期だった。これにより、消費税の税収は前年比で＋3.2兆円増加した。
2017-12-09 00:30:50
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さらに、同時期に特別減税の打ち切りにより＋２兆円程度、年金・医療保険改革で＋1.5兆円程度の増税が実施され、家計全体では合計で約＋6.7兆円もの増税が実施された。さらに消費税引き上げ後には、アジア通貨危機や金融システム不安、年金不安の高まりなども重なった。
2017-12-09 00:31:09
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このため消費者心理が急速に悪化し、消費の低迷により景気が大きく悪化した。この時期の物価は、導入前のデフレの状況から、一時的に消費税引き上げ分の転嫁は進んだが、その後はより深刻なデフレに陥ってしまった。
2017-12-09 00:31:21
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[PDF] 政策が市場・運用を変える ETFが現物株式市場に与える影響 / camri.or.jp/files/libs/987…
2017-12-09 00:31:34
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日本株ETFと日経平均ETFの時価総額の推移 pic.twitter.com/HdaPzHeTmf
2017-12-09 00:31:48
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