2017-12-25のまとめ

関西景気レポート ショートコメント vol.90 3大都市圏のオフィス市況の比較~依然として賃料のトレンドには東阪格差が大きい みずほインサイト 米州 中南米メガ選挙年の到来~左派政権退潮の流れが維持されるかが焦点に 調査月報 2018年1月号~新年展望-世界貿易の動向と製造業における在庫調整 / 「アベノミクス景気」における銀行貸出の特徴 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.90 3大都市圏のオフィス市況の比較~依然として賃料のトレンドには東阪格差が大きい / www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…

2017-12-25 23:06:28
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空室率と賃料の推移(東京ビジネス地区)(大阪ビジネス地区)(名古屋ビジネス地区) pic.twitter.com/cZcRBGpicv

2017-12-25 23:06:28
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東京ビジネス地区はかなり早くから上昇が進んでおり、近年で最も低かった2013年12月からの上昇率は17%となっている(図表1)。その一方、名古屋と大阪のビジネス地区は上昇の動きが限定的であり、ボトムからの上昇率はともに1%台にとどまる

2017-12-25 23:06:29
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大阪の増加ペースは東京、名古屋に比べて見劣りし、2013年頃以降はほぼ横ばいで推移している(図表4)。それに対して、東京では貸室面積が近年でも増加基調にあるにもかかわらず、空室率はほぼ3%に下がっている。

2017-12-25 23:06:30
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大阪の地区別空室率の推移 大阪の地区別平均賃料の推移 pic.twitter.com/BZ7SjIt55D

2017-12-25 23:06:30
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大阪の市況を地区ごとにみると、空室率はどの地区でも全体的に低下している 実際に賃料の推移をみると、上昇の動きは限定的となっている(図表6)。梅田、淀屋橋・本町などでは若干の上昇がみられるものの、心斎橋・難波は低下が続いている。

2017-12-25 23:06:31
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大阪のオフィス市況の堅調な動きについては、概ね梅田に集中している

2017-12-25 23:06:32
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[PDF] みずほインサイト 米州 中南米メガ選挙年の到来~左派政権退潮の流れが維持されるかが焦点に / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2017-12-25 23:11:05
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中南米では近年、資源安による歳入減で拡張的な財政運営が困難になり、左派政権の退潮傾向がみられてきたが、所得再分配重視の大衆迎合的な政策を掲げる左派への支持は根強く、ブラジル・メキシコでは左派候補が世論調査で支持率トップに立っている。

2017-12-25 23:11:06
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コロンビアの大統領選挙(任期4年)は、5月27日に実施される(議会選挙は3月11日、上院102議席・下院166議席改選3)。2010年の前回選挙では和平交渉が争点となったが、

2017-12-25 23:11:07
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今回の選挙での有権者の関心は経済問題が中心となっており、世論調査では次期大統領の取り組むべき政策課題として、失業、医療、汚職が回答率20%前後で上位を占めている

2017-12-25 23:11:07
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注目点は、新興の左派政党・国家再生運動(MORENA)が政権を獲得する可能性だ。メキシコでは、1929年~2000年までの71年にわたりPRI(前身を含む)が政権を掌握、2000~2012年の中道右派・国民行動党(PAN)政権を経て、2012年にPRIが返り咲く格好となっている。

2017-12-25 23:11:08
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PRIによる長期支配と汚職の蔓延に対する反発が、「第三の候補」に対する待望論につながっている

2017-12-25 23:11:09
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ルラ元大統領に次ぐ支持を集めているのが、軍人出身の極右・ボウソナロ下院議員(全国環境党、PEN)である。同氏は、閣僚の半分を軍人出身者とし、「法と秩序」を重んじて治安・汚職対策を強化する方針が支持を集めている。

2017-12-25 23:11:10
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差別的発言で注目され、「ブラジルのトランプ」とも称される。経済政策は不透明な要素が多く、治安改善による投資促進を主張しているが、特に中国による資源分野を中心とした対内投資には慎重であり、アジアより米国との関係強化を志向しているようだ。

2017-12-25 23:11:10
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経済面では、原油価格の下落に伴う外貨収入の減少や、通貨ボリバルの急落により、深刻な景気後退とハイパーインフレに見舞われている。

2017-12-25 23:11:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2017年の実質GDP成長率は▲12.0%(IMF予測)と2014年以降4年連続のマイナスとなり、消費者物価上昇率は+653%(同)に達する見込みだ。国民生活は困窮を極め、ブラジルやコロンビアなど隣国への難民が急増している

2017-12-25 23:11:13
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