働き方改革＝高橋まつり合法化【日本の労働者は人間ではないので人間扱いなんて無駄なことはやめて残業代不払過労死合法化します】

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HWG_V10C16A9MM8000/
企業、働き方改革に期待（社長100人アンケート）
裁量労働制・在宅勤務・脱時間給…
2016/9/15 22:11
　国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正などに取り組む。
　国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に、３カ月に１度、アンケートを実施している。今回の調査期間は８月25日～９月12日。147社が回答した。
　働き方改革は安倍晋三首相が経済政策の柱に据え、今最も注目されている経営テーマとなっている。安倍政権に期待する施策（３つまで選択）を企業トップに聞いたところ「裁量労働制の拡大」（51％）が最多だった。
　実際に働いた時間ではなく、事前に決めた「みなし時間分」の賃金を支払う仕組みは、長時間労働是正につながると期待されている。日立造船が専門職種で導入済みで、ＫＤＤＩは約１千人が対象となっている。現在の裁量労働制はコンサルタントなどの職種に限られており、産業界からは幅広い職種にも広げるべきだとの声が根強い。
　次いで「テレワーク・在宅勤務の促進」（43.5％）や時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給制度導入」（42.2％）が挙がった。
　日本マイクロソフトは５月、働く場所を自由に選べるテレワーク制度を採用した。介護のために実家で働くことも可能で、「組織全体の生産性向上につながる」（平野拓也社長）とみる。トヨタ自動車も約２万５千人の総合職ほぼ全てを対象に在宅勤務を導入する。
　裁量労働制の拡大や脱時間給制度の新設などを盛り込んだ労働基準法改正案は2015年の通常国会に提出されたが、たなざらしの状態が続く。こうした状況を経営トップは危惧しているようだ。在宅勤務の導入を後押しする施策の議論は、政府の働き方改革実現会議のテーマの一つとして取り上げられる見通しだ。
　一方、安倍首相が実現に意欲を示す「同一労働同一賃金の実現」に期待する経営者は4.8％にとどまった。まずは様々な議論の行方を見極めたいとの思いが強い。
　自社の働き方改革については「推進」と「どちらかといえば推進」が合計で94.6％に達した。「推進しない」はゼロ。最大のテーマが長時間労働の是正だ。神戸製鋼所は17年４月から午後７時以降の残業を原則禁止する。先行実施した部署では残業が２割減る効果をあげており、職場環境の整備で女性総合職の退職率半減などを目指す。