仮想通貨同士の交換課税がイノベーションを阻害する理由

サトウヒロシ🐰 @satobtc

日本で仮想通貨の分野でイノベーションの先頭にたつために税制はかかせません。 ①分離課税２０％ ②買い物は１回１０万円以下非課税 ③コイン同士の交換は課税繰り延べ です。３番の論点は、今後最も重要な技術になるクロスチェーンや2ndレイヤー等などからの視点がすくないので発信していきます。

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1. 仮想通貨同士の交換課税がイノベーションを阻害する理由を述べます。単に、計算が面倒だからとかでなく、大きな問題が起きる上に、税捕捉の実効性は円転時課税とかわりませんので、仮想通貨同士課税は愚かな策です。

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2. 仮想通貨同士の課税は、トレードとして取引所で人間が行うことを念頭にしているとおもいます。たぶんそこまでしか発想がないんだとおもいます。 今後、クロスチェーンやIoT、スマートコントラクトなどにより、機械やコントラクトが仮想通貨同士をスワップしたり仲介したりしるようになります。

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3. サイドチェーンのコインに変えて付加的な機能をつかったり、送金の安いコインを間に挟んで一時的に利用したり、リップルなんかはいったん中間通貨に変えて送るというのが原則です。その時点で益がでてしまい課税となると、コイン同士の相互運用の未知が絶たれてしまいます。

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4.また仮想通貨同士をアトミックスワップやDEXで交換したら、絶対捕捉できません。不平等ができます。取得価額も自在に操作できるでしょう。それをベースに申告したところで、正しい申告もできないでしょう。法定通貨に換金時または物品購入時に課税するほうがむしろ捕捉可能で税も取りやすいのです

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5. 税制は、単に税金が取れればよいということではないとおもいます。税制は社会の形で、インセンティブをつくり、イノベーションを創出することができます。ぜひ日本には、いち早く仮想通貨の法律をつくった先進国として、税制面でもイノベーションを後押しするような形を臨みたいです。

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6. また税務関係者の方々も、それぞれの論点や展望をもって、望ましい税制や産業のあり方について、意見をもっと言ってほしいです。今年の申告に正確に対応することも大事かと思いますが、税務関係者のみなさんの声が必要だとおもっています。