教授の災害復興提案まとめ

国際インテリジェンス研究所♥️ @shirasu001

山中茂樹氏は、関西学院大学の教授であり、災害復興制度研究所の主任研究員である。 彼の「被災者の再起を中心にした復興計画への七つの配慮」に関する提言を紹介したい。

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１．被災者の自己決定権に配慮せよ。 復興財源は、使途の限定されない復興交付金のような形でまとめて交付され、 被災地が復興ビジョンに従って、復興を進めていく「分権復興」の実現を目指すべき。

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２．コミュニティの継続性配慮せよ。 コミュニティとは、自然集落であり、町内会であり、人為的に居住をともにする集合住宅でもある。 コミュニティが継続していくには、地場産業、地域文化、郷土芸能、習俗、年中行事、医療、福祉、教育などの継続性が不可欠である。

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３．被災者の営生権に配慮せよ。 営生権とは、働く権利であり、営業する権利であり、生活する権利です。 従って、雇用と営業、さらに平たく言えば勤め人と商売人が支援の面において区別されることがあってはならない。

国際インテリジェンス研究所♥️ @shirasu001

５．一歩後退の復興に配慮せよ。 やみくもに、まちの復興をはかるのではなく、バラック建ての営業再開や補修しただけの家での再出発があってもよい。 人々がどんな形にせよ、元の暮らしに近い日常を取り戻すところから被災地の再建を考えるべき。 復興の主役は「街」ではなく、「人」である。

国際インテリジェンス研究所♥️ @shirasu001

７．多様な復興指標に配慮せよ。 経済成長のみを肯定的復興とは考えない「まちづくり」の思想を構築することが必要。 自然や景観に配慮した街、高齢者ら社会的弱者に優しい街、自然エネルギーを創り出す街など、住民の総意によってさまざまな価値観を復興の指標とする発想の転換を求められる。

国際インテリジェンス研究所♥️ @shirasu001

地域自治体同士の支援活動が進んでいる。 やはり、同じ自治体同士のほうが、仕事の勝手がわかりやすいようだ。 国は、こうした自治体の支援体制をファイナンスの部分でバックアップする必要があるだろう。 そのほうが、それぞれのところで臨機応変に、創意工夫して支援体制ができていく。

Ernesto Che Guevara @guevara_bot

なんでもないアスピリン1錠でも、患者を思いやり、苦しみを自分のものにできる友人の手から与えられれば、患者にとってどんな意味をもつだろう。その大きさは、科学では測れない。

ニコロ・マキアヴェッリbot @Niccolobot

弱体な国家は常に優柔不断である。そして決断に手間取ることは、これまた常に有害である。このことについては、私自身確信をもって言える。国家活動において、物事を曖昧にしておいたことが、フィレンツェ共和国にとっていかに有害であったか私自身が体験した事であったからだ。

株式会社リンクス @LINKS_FKC

ろくでもない戦いだが、それだけに勝たなくては意味がない。勝つための計算はしてあるから、無理をせず、気楽にやってくれ。かかっているものは、たかだか国家の存亡だ。個人の自由と権利にくらべれば、たいした価値のあるものじゃない(ヤン・ウェンリー) #gineiden