2018-02-17のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】+255.27 (+1.19%) 21720.25 pic.twitter.com/YVLJnzSKtg sekai-kabuka.com
2018-02-17 00:30:03
拡大
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[PDF] 2017～2019年度の内外景気見通し ～堅調な世界経済、金融市場の調整リスクに要警戒 / mri.co.jp/opinion/column…
2018-02-17 00:34:07
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17年10-12月の就業者数は前年比+62万人となり、24四半期（6年）連続の増加となった。雇用者数増減の内訳をみると、正規雇用の伸びが一段と拡大しており、人手不足を背景に、非正規雇用の正規化など労働条件の改善も進んでいる
2018-02-17 00:34:08
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職種別の労働者過不足をみると、管理や事務などに比べ、現場での労働力不足感はおしなべて強い。専門・技術職や技能工など、専門性の高い人材の不足感は恒常的に強いほか、13年以降の景気回復局面の特徴として、低スキルの単純工でも不足感が急速に強まっている
2018-02-17 00:34:09
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12年以降の所定内給与の増加率を都道府県別にみると、全47のうち43都道府県で増加している。労働需給の逼迫や最低賃金の引上げなどから、短時間労働者の時給を中心に地方でも賃金が上昇している
2018-02-17 00:34:10
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賃金は緩やかな改善をみせているが、労働需給の逼迫状況に比べて、正社員の賃金の伸びは依然として鈍い（図表2-17）。日本政策投資銀行による大企業を対象とする調査をみても、人手不足に対する対応として、「賃上げ」を挙げる企業はわずかだ（製造業で3%、非製造業で10%）。
2018-02-17 00:34:11
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3%の賃上げが実現すると考えている人は全体の10%にとどまるという否定的な結果となった。実現しないと思う57%に対し、実現しないと思う理由を尋ねたところ、
2018-02-17 00:34:12
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企業経営者が賃上げに消極的なため（33%）が最も多くなっており、前出の日本政策投資銀行の結果とも整合的だ。一方で、教育費や各種補助など賃金以外の給付の増加が期待される、との回答はわずか4%にとどまった
2018-02-17 00:34:12
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実質GDPを+1.5兆円（GDP比+0.3%）押し上げるとみられる（図表2-19）6。本推計は、賃上げが企業規模を問わず全体に波及した場合として試算をしている。
2018-02-17 00:34:13
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mifアンケートによると、月1万円の賃金上昇が5年間継続することが見込まれる場合、賃金上昇が1年限りの場合に比べて、平均的に毎月約600円分消費が増えるとの結果となった（図表2-20）。
2018-02-17 00:34:14
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1年あたりの所得の増加幅が同じであっても、それがより長期にわたって継続される見込みが高まれば、足もとの消費を増やす効果が見込まれる。
2018-02-17 00:34:14
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先行き1年の雇用・所得環境は、現状と変わらないと予想する声が多い一方で、5年先に関しては雇用・所得環境ともに悪化するとの見方が増加する（図表2-21）。図表2-20で示したように、雇用・所得環境の先行きに対する見方は、現在の消費行動に影響する。
2018-02-17 00:34:15
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17年10-12月期の実質民間最終消費支出は、季調済前期比+0.5%と再び増加に転じ、消費の堅調ぶりを示す結果となった
2018-02-17 00:34:16
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MRI生活者マインド指数 消費姿勢改善の要因 pic.twitter.com/5inNv4MuBs
2018-02-17 00:34:17
拡大
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mifアンケートを用いて、消費支出に対する姿勢の変化を指数化したMRI生活者マインド指数によると、18年1月に41.9となり、比較可能な16年1月以降で最も高い水準となった（図表2-23）。
2018-02-17 00:34:17
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消費姿勢改善の要因としては、「賃金所得の増加」が最も多いほか、「金融資産からの財産所得の増加」が3ヶ月前と比べても増加している
2018-02-17 00:34:18