2018-02-21のまとめ
【日経平均】+45.71 (+0.21%) 21970.81 pic.twitter.com/b5OySFqG86 sekai-kabuka.com
2018-02-21 22:28:49[PDF] 平成29年企業の賃上げ状況等に関する調査 / meti.go.jp/meti_lib/repor…
2018-02-21 22:32:36リーマンショックが起こった平成20年度および平成21年度の売上高が大幅に減少しているが、平成22年以降は緩やかな増加傾向にある。
2018-02-21 22:32:37経常利益の推移(平成17年度~平成28年度) pic.twitter.com/r02iUSWzrm
2018-02-21 22:32:38経常利益においてもリーマンショックが起こった平成20年度に大幅に減少し、前年度比マイナス33.7%減となっているが、平成22年度に平成20年度の減少割合を上回る上昇割合(36.1%)を示した。
2018-02-21 22:32:38アベノミクスが発表された翌年度である平成25年度においてリーマンショック以前の経常利益(53.5兆円)を上回り、平成28年度の経常利益は約75兆円となっている。
2018-02-21 22:32:39設備投資額の推移(平成17年度~平成28年度) pic.twitter.com/uni5ijOl44
2018-02-21 22:32:39労働力人口の増加幅と比べ、就業者数および雇用者数の増加幅が大きく、完全失業率はリーマンショック後の平成21年度、平成22年度の5.0%をピークに大きく減少している。
2018-02-21 22:32:41アベノミクス発表以前には、リーマンショック(平成20年)や東日本大震災(2011年)の影響、また諸外国の情勢不安などもあり円高に進んでいたが、アベノミクス発表後には円安トレンドに転じている。
2018-02-21 22:32:42連合調査による賃上げ額・賃上げ率の推移(平成19年度~平成29年度) pic.twitter.com/jJeMWwrAX1
2018-02-21 22:32:43経団連における賃上げ額・賃上げ率の推移(平成19年度~平成29年度) pic.twitter.com/diFvkiHqg7
2018-02-21 22:32:44大企業の推移は、全組合員を対象にしている連合の春闘結果(図1-6)と同じ動きをしており、2015年の賃上げ率が最も高い。中小企業においても、近年、下請取引の環境改善などもあり、賃上げ率が上昇傾向にある。
2018-02-21 22:32:44厚生労働省における賃上げ額・賃上げ率の推移(平成19年度~平成29年度) pic.twitter.com/8hPiKrjwC5
2018-02-21 22:32:45集計対象企業数が経団連調査(大手企業集計)では123社(平成29年)に対して、厚生労働省調査では312社6(平成29年)、非製造業の割合が経団連調査では11%(14社)に対して厚生労働省調査では37%(115社)など、回答企業の構成が大きく異なることから、
2018-02-21 22:32:46経団連調査との単純な比較はできないが、図1-8における賃上げ率の推移は、経団連における大手企業の賃上げ率の推移(図1-7)と同様に、近年高水準の賃上げが実現している
2018-02-21 22:32:47現金給与総額の前年比増減率に対する寄与度(平成20年~平成28年) pic.twitter.com/0wVZ16O6gB
2018-02-21 22:32:49現金給与総額の増減に比較的大きな影響を与えているのは賞与・一時金であることが分かる。ただし、所定内給与平成20年や平成23年、所定外給与は平成22年に比較的大きな影響を与えており、各年によってその傾向は異なる。
2018-02-21 22:32:50[PDF] 内部留保が増えることは問題なのか?~現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目 / dir.co.jp/research/repor…
2018-02-21 22:33:19[PDF] みずほインサイト マーケット 政策継続を重視した日銀総裁人事~若田部副総裁は量を重視も政策の方向は変わらず / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
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