2018年3月4日

野村不動産の違法裁量労働制で残業を踏み倒していた裏には踏み倒された社員が過労自殺をしており、その公表には本省、つまり官邸が関与していた

〇つまり裁量労働制を通すためのパフォーマンスとして通常は公表しない野村不動産の特別指導を公表したということ。〇文中、本省が関与とあるが、ここまでくると官邸がやっている以外に反論はできないでしょう。できる人は病院に行ってください。〇なぜならその一方で過労自殺は原則に従って公表しておらず特別指導を公表した理由については明らかにしていなかったから。〇今回の朝日の報道はなぜ異例の公表をしたのかここを明らかにした。不自然な公表で政府に都合がいいぶんだけ公表されていたということ。〇ポイントは裁量労働制結局なんでも適用して過労死するまで残業代を踏み倒すのが裁量労働制であるにも関わらず、あたかも政府が指導できるようにごまかすためにわざと公表し、過労自殺を隠ぺいした点にある。続きを読む

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裁量労働制社員に営業、残業代未払い　野村不に勧告
2017/12/26 15:39
　東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本社（東京・新宿）や関西支社など全国５事業所に対し労働基準法違反で是正勧告したと発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。

　勧告は25日付。宮嶋誠一社長に対し是正勧告書を渡すとともに、口頭で指導した。

　裁量労働制は労働者の裁量で業務時間などを柔軟に決められ、１日８時間の上限が適用されない。デザイナーや編集者、研究者など専門性が高く、時間配分の具体的な指示や管理が難しい業務が対象で、一般的に営業は対象外だ。

　同労働局によると、野村不動産は企画立案などの業務が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用する社員に営業活動をさせていた。その結果、違法残業や残業代の未払いが発生していた。

　同社では社員約1900人のうち約600人に裁量制を適用。同社は実際に違法行為があった人数を調べている。

　野村不動産は「是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めるとともに、労務時間の短縮を目指す」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25093690W7A221C1CR8000/

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017122601375.pdf
2017年12月26日
各位
(住所)
野村不動産株式会社
代表取締役社長
宮嶋誠一
問合せ先
コーポレートコミュニケーション部長(氏名)
TEL
企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導について
　当社は、2017年12月25日付で本社及び地方4事業場（関西支社、　名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署より、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制（以下「裁量労働制」という）に関する是正勧告・指導を受けましたのでお知らせいたします。
　これは、裁量労働制の対象者の一部に対し、同制度に基づく「みなし労働時間」が適用されない結果として、時間外労働に関する協定（いわゆる36協定）を超えた時間外労働が発生していること、及び当該時間外労働にかかる賃金を支払っていないと判断されたことによるものです。
　本是正勧告・指導を踏まえ、対象者の労務時間について精査のうえ、適切に対応してまいります。
　なお、当社では既に裁量労働制の廃止を決定しており、速やかに実施してまいります。
　当社では、今回の是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めてまいるとともに、労務時間の短縮を目指してまいります。

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