2018-03-06のまとめ
【日経平均】+375.67 (+1.79%) 21417.76 pic.twitter.com/DPxI1GjpKZ sekai-kabuka.com
2018-03-06 22:25:06[PDF] 新・長期停滞論~日米独の完全雇用は維持可能か BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト 河野 龍太郎 / camri.or.jp/files/libs/105…
2018-03-06 22:35:17自然利子率がマイナスの領域に入ると、完全雇用に対応する潜在GDPの水準まで総需要を引き上げることができないため、一国経済は長期停滞に陥る。これがサマーズ教授が唱えた長期停滞論である。
2018-03-06 22:35:17キャッシュに対してマイナス金利を付けることができないため、マイナス金利を大きく深掘りすると、預金からキャッシュへの大量の資金シフトが生じ、むしろ流動性が逼迫する恐れがある。このため、ごく限られた範囲のマイナス金利政策しか採用できない。
2018-03-06 22:35:18イノベーションによって生産性上昇率が高まれば、人々の所得も継続的に増大するため、消費水準も上がり、総需要は潜在GDPの水準まで上昇する。その過程で、自然利子率も上昇するから、金融政策の有効性も復活する。
2018-03-06 22:35:19マサチューセッツ工科大学のデービット・オター教授らが指摘するように、イノベーションによって、生産性が高まり、経済全体の所得が増えても、所得増加は資本や知識資本の出し手、経営者など一部に集中するかもしれない。
2018-03-06 22:35:20資本と労働の代替の弾力性が1を超えている可能性がある。その場合、所得水準の高い人々の支出性向は極めて低いため、総需要は十分増えない。総所得が増えても、支出に回らず貯蓄ばかりが増えるため、自然利子率はむしろ低下する。
2018-03-06 22:35:20事実、各国とも、労働分配率の低下傾向が続き、景気拡大が長引いても、支出性向の高い平均的な労働者の実質賃金の改善は、マクロ経済の回復ペースに比べて遅れている。日本銀行は今のところ否定するが、欧米と同様、日本の労働分配率の低下も、単に景気循環だけによるものとは思われない。
2018-03-06 22:35:21民間の粗貯蓄(民間・家計・企業の粗貯蓄対名目GDP比、%、年度) pic.twitter.com/awciurpKPH
2018-03-06 22:35:21家計部門と企業部門を切り分けて考えると、イノベーションが進む場合も、デジタル革命下では、以前のような大規模な物的投資を必要としないため、企業部門の所得(利益)が増えても、貯蓄ばかりが積み上がり、自然利子率が低下するということである。
2018-03-06 22:35:22企業経営者の報酬がそれほど多くない日本では、企業が利益を溜め込んでいる点を強調すべきかもしれない。最近、各国の中央銀行関係者が指摘するのは、潜在成長率と自然利子率が乖離している可能性である。
2018-03-06 22:35:22各国の政策当局が、長期停滞への対応として必ずしも意図した訳ではないと思われるが、まずバブルを醸成することで、総需要を嵩上げし、完全雇用を達成している。これは主に現在の米国の姿である。
2018-03-06 22:35:23米国で雇用者所得の回復が遅れているにも拘わらず、個人消費の拡大ペースが比較的堅調であるのは、株高による資産効果で貯蓄率が低下しているためである(可処分所得が比較的堅調に増えているのは、配当の増加によるものであって、雇用者所得の増加によるものではない)。
2018-03-06 22:35:24(。 ・ω・))フムフム もし、何らかのショックで、一時的に自然利子率が低下し、支出が先送りされて総需要が低迷しているのなら、金融緩和で支出を前倒しするというのは適切だろう。
2018-03-06 22:35:25しかし、支出性向の低い経済主体に所得が集中した結果、総需要が低迷し自然利子率が低下しているのなら、適切な処方箋は所得再分配の強化ではないだろうか。金融緩和で対応しようとするから、資産価格ばかりが上昇し、バブルを生む。
2018-03-06 22:35:25国と地方のプライマリー・バランスと長期債務残高(対GDP比、%、年度) pic.twitter.com/llQJTI35HF
2018-03-06 22:35:25マクロ安定化政策の観点から言えば、プライマリー収支赤字を続けることで、完全雇用が達成されており、そして現在は、完全雇用が損なわれることを恐れて、財政健全化を中々、開始できないという状況に陥っている。
2018-03-06 22:35:26