2018-03-08のまとめ
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【日経平均】+115.35 (+0.54%) 21368.07 pic.twitter.com/DSzm7sDPCH sekai-kabuka.com
2018-03-08 22:48:20
拡大
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[PDF] 豪州、政権運営を巡る不透明感は残る ～雇用拡大の一方、賃金の伸び悩みは物価の重石に / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-03-08 22:51:14
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保守連合が成立を目指す法人税率の引き下げを柱とする「減税」策の行方については依然不透明であり、ターンブル政権は来年の総選挙を見据える形で個人を対象とする所得税減税を優先する可能性が高まるなか、
2018-03-08 22:51:15
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政府は歳出削減などを通じた財政収支の黒字化目標の年度を2020-21年度としているが、それが一段と後ろ倒しされることも予想される。
2018-03-08 22:51:16
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原油をはじめとする国際商品市況の低迷などを理由に経常収支の赤字幅は縮小してきたものの、昨年来の市況の底入れなどに伴い足下では赤字幅が拡大基調を強めている。
2018-03-08 22:51:16
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「家計部門の賃金の伸びが緩やかに留まる一方で債務の伸びが高止まりするなど個人消費を取り巻く環境は不透明要因になる」との見方を示す。また、足下の雇用環境については先行きも「堅調な拡大が見込まれ、失業率は緩やかに低下する」ものの、
2018-03-08 22:51:17
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賃金については「ビジネススキルのミスマッチが上昇の妨げになっている」としており、先行きも「伸びは低い状況が続く」として物価の重石になる可能性を示している。
2018-03-08 22:51:18
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準備銀は「低金利環境の維持が経済を下支えする支援している」とし、先行きの回復は「緩やかなものに留まる可能性が高い」との認識を示しており、低インフレ環境が続いていることも追い風に先行きもしばらく現行の政策スタンスを維持する可能性は高いと見込まれる。
2018-03-08 22:51:19
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結果、通貨豪ドルは米ドルに対して上値の重い展開が続く可能性が高く、日本円に対しても米ドル/日本円相場の動向に引っ張られやすい状況が続くが、同様に上値の重い展開となる
2018-03-08 22:51:19
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[PDF] みずほインサイト 日本経済 残業時間規制で2.6％の賃金減～雇用者の所得維持には3％以上の賃上げが不可欠 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-03-08 22:53:26
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一連の法案のうち、日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性があるのが、労働基準法の改正による時間外労働の上限規制だ。具体的には、時間外労働の限度を原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合においても年720時間を上限とするものである。
2018-03-08 22:53:27
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「毎月勤労統計調査」によると、労働者の受け取る残業代（所定外給与）が名目賃金（現金給与総額）に占める割合は、2017年平均で6％程 度となっており、時間外労働による残業代が生活上の重要な収入源となっている
2018-03-08 22:53:28
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業種別に見ると、残業代が賃金に占める割合にはバラつきがあり、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・郵便業、情報通信業、建設業などで割合が大きい
2018-03-08 22:53:28
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2017年平均でみると、月60時間超の時間外労働を行う雇用者は雇用者数全体の約11.3％（約643万人）、月30時間超の時間外労働を行う雇用者は約20.5％（約1,093万人）である。業種ごとに見ると、運輸・郵便業や建設業で該当雇用者の比率が高い
2018-03-08 22:53:30
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減少額は残業削減の対象となる雇用者1人当たりで月約7.2万円、年間で約86.7万円、総額では年間約5.6兆円に達する6。日本経済全体では、2017年平均の名目賃金換算で2.6％分の減少（雇用者数は一定と仮定しているため雇用者報酬でみても2.6％の減少）に相当する。
2018-03-08 22:53:31
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名目ＧＤＰベースでは約0.3％押し下げる結果となり7、経済全体への影響は無視できない。削減される残業代の影響を補うためには、名目賃金で2.6％、所定内給与で換算すれば3.4％もの賃上げが必要となる計算だ。
2018-03-08 22:53:31
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業種別にみると、宿泊・飲食業、運輸・郵便業では名目賃金で5％以上 、所定内給与で補う場合は7％以上もの賃上げが必要となる
2018-03-08 22:53:31