2018-03-15のまとめ
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【日経平均】+26.66 (+0.12%) 21803.95 pic.twitter.com/xVhC32yOMc sekai-kabuka.com
2018-03-15 22:29:13
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基礎研レポート「子ども・子育て拠出金」引き上げによって負担が増えるのは誰か～企業に期待される少子化対策の取り組みは（上） / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-03-15 22:33:17
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認可保育施設における子ども一人当たりの年間保育費と各負担額(2017年度) pic.twitter.com/5rpkZtPXZ3
2018-03-15 22:33:17
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2017年度予算ベースでは、0歳児の保育にかかる費用は年平均約247万円、1～2歳児は年平均約154万円である(16)（図表3）。これに対し、利用者が負担する保育料は、2歳以下の場合は年平均約43万円である。
2018-03-15 22:33:17
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保育費から保育料を差し引いた残りを公費で負担しているため、年間の公費負担は0歳児では約204万円、1～2歳児では約112万円となる。利用者は1年間にこれだけの恩恵を受けている
2018-03-15 22:33:18
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企業主導型保育事業における子ども一人当たりの年間保育費と各負担額（2017年度） pic.twitter.com/WIGZGXH2LE
2018-03-15 22:33:18
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企業主導型保育事業の年間の平均負担額を試算すると、0歳児の場合は拠出金約191万円、利用者約43万円、設置企業約13万円となる(20)。1～2歳児の場合は拠出金約103万円、利用者約43万円、設置企業約8万円となる（図表4）(21)。利用者は１年間に助成金分の恩恵を受ける
2018-03-15 22:33:19
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企業の状況と行動パターン別にみたメリットの違い pic.twitter.com/bVi3oTKCG5
2018-03-15 22:33:19
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確実にメリットが無いのが、開設しないケースである。開設に伴う人員確保や税制優遇のメリットもなく、運営費支出も助成金収入もないが、拠出金の支払い額だけが増える。実際のところ、現時点で開設している企業は一部に限られているため、大部分の企業はこのカテゴリーに入っている
2018-03-15 22:33:20
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全国の待機児童数の発生状況 全国の企業主導型保育事業の定員数 pic.twitter.com/VWJdosSgTo
2018-03-15 22:33:20
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首都圏や東海圏、近畿圏、宮城県、福岡県、沖縄県で1,000人を超えたが、100人未満の県も10あった。実際には、一つの県の中でも待機児童は県都など大きな市に偏っていることが多い。待機児童が少ない地域に立地する企業にとっては、
2018-03-15 22:33:20
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仮に企業主導型保育事業を始めても従業員や地域住民からの利用申し込みが見込めず、設置するリスクが大きい。そのような地域の企業にとっては、企業主導型保育事業を設置する余地が小さく、拠出金の負担が増えるだけで、便益が享受できないことになる(25)。
2018-03-15 22:33:21
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実際に、企業主導型保育事業の定員の全国分布をみると、北海道と東京都、大阪府、福岡県で3,000人分を超えているのに対し、福井県は100人分を下回った
2018-03-15 22:33:21
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社会保障制度・社会保険料に対して企業が不満に思うこと pic.twitter.com/Z2mF75fpHR
2018-03-15 22:33:21
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社会保障制度・社会保険料に対する不満を尋ねると、「保険料がたびたび上がり、先どまり感がない」との回答が7割を超えた。「社会保険料が高い」「事業環境が悪化したときも負担が生じる」もそれぞれ5割前後に上り、多くの企業が負担感を抱えている
2018-03-15 22:33:22
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社会保険料が上昇した（する）場合の企業の対応 pic.twitter.com/xn9YIhM3PS
2018-03-15 22:33:22
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KODAMA and YOKOYAMA (2017) は、大企業などで社会保険料の負担が増えた2003年度の「総報酬制」(29)導入に着目し、導入前後の賃金や労働時間の変化を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて分析した
2018-03-15 22:33:23
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その結果、総報酬制導入後に保険料負担が増えた事業所では、雇用量を減らして人件費を調整していることが分かった。また、総報酬制導入後は、労働者一人当たりの平均労働時間が長くなったが、労働者の総労働時間にはほぼ変わりないことが分かった。
2018-03-15 22:33:23
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つまり、総報酬制導入後に雇用量を削減した分、従前から働き続けている労働者の労働時間が延びていた。以上のように、先行研究は、社会保険の負担が上昇すれば、少なくとも部分的に、賃金や雇用量、就業形態、労働時間などに影響を及ぼすことを示している。
2018-03-15 22:33:23
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拠出金に特定した分析は見られないが、拠出金は社会保険と同様に、雇用に伴って企業から徴収されることから、同じ影響があると考えられる。
2018-03-15 22:33:24
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[PDF] みずほインサイト 政策 労働力率のM字カーブは解消傾向～働き方改革による女性の正社員増加が課題 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-03-15 22:35:33
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総務省「労働力調査」の2017年調査結果と2002年調査の年齢階級別の女性の労働力率を比較すると、この15年の間に15～19歳を除き、全ての年齢階級で女性の労働力率が上昇した（図表1）。
2018-03-15 22:35:34
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2002年調査でМ字の谷となっていた30～34歳、35～39歳の労働力率については、2017年調査ではそれぞれ15％ポイント、12％ポイント上昇しており女性労働力率のМ字カーブはほぼ解消しつつある。
2018-03-15 22:35:34