2018-03-23のまとめ

みずほインサイト 日本経済 所得拡大促進税制の改正による賃上げ促進効果をどうみるか Kanno Report 米国経済に死角はあるか:経済指標は堅調だが・・・~米中貿易摩擦が懸念材料 初職で決まるその後の人生~初職の長期的影響を調べる 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] みずほインサイト 日本経済 所得拡大促進税制の改正による賃上げ促進効果をどうみるか / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2018-03-23 21:43:31
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改正により、税額控除額が給与等支給増加額の15%まで 拡大された。一方で、 大企業の 適用要件は、前年度対比での名目賃金(雇用者一人当たりの平均給与額)の伸びが3%以上に引き上げられたほか、国内設備投資の一定の実施要件が追加された

2018-03-23 21:43:32
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日本は現在、戦後最長の「いざなみ景気」(2002年2月~2008年2月)に 迫る長さの景気拡大が続いているが、前回の拡大局面と比較すると、個人消費の回復力は乏しい状況だ

2018-03-23 21:43:33
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「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(2018年2月国会提出)」によると、2016年度の所得拡大促進税制の適用実績は計3,184億円(単体2,580億円、連結604億円)、適用法人数は99,049法人(単体98,769法人、連結280法人)、

2018-03-23 21:43:34
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適用件数は99,134件(単体98,853件、連結281件)である。業種別にみると、製造業で約1,001億円(適用総額の約31%)、サービス業で約642億円(同約20%)、建設業で約421億円(同約13%)となっており、これらの業種で適用額の6割超となっている

2018-03-23 21:43:35
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「会社標本調査」によれば、2015年度の欠損法人割合は6割を超えており、政策効果が発現する法人は多くない。実際、適用法人が全法人数に占める割合をみても、全体で3.8%程度となっている。業種別では、欠損法人割合が高い小売業や料理飲食旅館業で適用法人割合が低い傾向がある

2018-03-23 21:43:36
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2016年度の適用実績に対して、この割合を用いて政策効果を試算2すると、2012年度対比での賃上げ充当額(賃上げ率)は、大企業で3,535億円(0.36%(1年当たり0.09%))、中小企業で1,004億円(0.09%(同0.02%))、

2018-03-23 21:43:36
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計4,539億円(0.21%(同0.05%))となる(図表5)。 中小企業が雇用者数の約7割を占めるのに対し、政策効果 の約8割を大企業が占める格好だ。

2018-03-23 21:43:37
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中小企業、あるいは雇用者の名目賃金が相対的に低い卸売・小売業や料理飲食旅館業で賃上げ効果が乏しく(図表6)、体力のある大企業に効果が偏っていることを踏まえれば、賃金格差を拡大させる方向に政策効果が働いたとも言える。

2018-03-23 21:43:38
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KERI(2017)によれば、韓国企画財政部の集計では、2015年に課税対象企業の中で同制度の基準に該当する企業は66.8%となったものの、企業所得還流税制によって企業が使用した金額のうち賃金増加に当てられた金額は全体のわずか4%に過ぎない(図表7)。企業は同制度施行に応じて、

2018-03-23 21:43:39
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賃上げに回すよりも設備投資や配当金の増加に所得を振り分けた格好だ。また、韓国統計局統計研究所のシンポジウムで発表された実証研究においても、同制度によって有形資産投資や配当を増額させる効果は統計的に有意な結果を得られたものの、賃上げ効果は有意でなかった7と報告されている。

2018-03-23 21:43:40
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経済環境としては、企業収益の改善に伴い、欠損法人割合が低下傾向にある(図表8)。よって、本税制の適用を受けられる法人数が増加すると 見込まれ、適用実績が増加する可能性は確かにあるだろう。しかし、冒頭で述べたとおり、2018年度税制改正においては、適用のハードルが

2018-03-23 21:43:41
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旧制度より上がっている。毎月勤労統計調査によれば、アベノミクス期間平均(2013~2017年)でみても名目賃金(現金給与総額)の前年比伸び率は+0.2%程度、2017年でみても+0.4%程度の伸びにとどまっていることを踏まえると、平均給与の3%増加の要件はかなり厳しい

2018-03-23 21:43:41
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足元の賃金動向をみると、一般労働者に支払われる所定内給与の伸びが高まっている。ただし、これまでは大企業が中小企業を先導するように所定内給与が上昇してきたのに反し、現在生じているのはその逆転現象だ。

2018-03-23 21:43:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

図表9をみると、2015年以降、中小企業(従業員100人未満)の所定内給与は2000年以来の高いプラスの伸びで推移している。それに対し、大企業(従業員100人以上)は2016年以降、ほぼ横ばい圏の伸びにとどまっている。

2018-03-23 21:43:42