2018-04-10のまとめ
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【日経平均】+116.06 (+0.54%) 21794.32 pic.twitter.com/kbWVRFXUuP sekai-kabuka.com
2018-04-10 22:16:06
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2017年度 軽自動車の使用実態調査～軽乗用系では年収400万円未満の人が約4割を占め、60代以上の割合が増加 / release.jama.or.jp/sys/news/detai…
2018-04-10 22:16:50
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基礎研レポート マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-04-10 22:22:41
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マイナス金利政策における日銀当座預金残高の３つの階層と適用金利 pic.twitter.com/l1QLbSnCHJ
2018-04-10 22:22:42
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マイナス金利（－0.1％）はそのうちの「政策金利残高」のみに適用され、その他の2つの階層である「基礎残高」には＋0.1％、「マクロ加算残高」には0％が適用される
2018-04-10 22:22:43
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日銀当座預金の各階層の残高と日本銀行の国債の保有残高2の推移（兆円） pic.twitter.com/0ubGfFp2Dc
2018-04-10 22:22:43
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マイナス金利政策導入後も日本銀行によって国債買入が行われていたこともあって、日銀当座預金の残高は増加していたが、2017年後半より350兆円の水準周辺を横ばいに推移している
2018-04-10 22:22:44
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政策金利残高は、2016年3月に約30兆円にまで達したが、2018年2月末時点で約23兆円となっている。その多くの割合を外国銀行（約1.6兆円）、信託銀行（約7.6兆円）、
2018-04-10 22:22:45
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その他の準備預金制度適用先3（約11.8兆円）と準備預金制度非適用先4（約1.8兆円）が占めており、都市銀行や地方銀行の政策金利残高はほぼゼロで推移している。
2018-04-10 22:22:45
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日本の短期金融市場の翌日物金利と短期国債利回り（6ヶ月）の推移 pic.twitter.com/LjSu9qOIfD
2018-04-10 22:22:46
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マイナス金利の環境下では、マクロ加算残高の枠に余裕のある民間金融機関は、短期金融市場にてマイナス金利で資金調達を行い、適用金利が0％であるマクロ加算残高で運用すれば、リターンを得ることができる。一方で、マイナス金利で運用する資産運用サイドの存在が問題となるが、
2018-04-10 22:22:47
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国債の償還資金が流入することなどにより、政策金利残高に適用される－0.1％のコスト負担を避けたい民間金融機関が存在し、運用利回りが－0.1％以上であればマイナス金利であっても、短期金融市場での資産運用ニーズが生じるため、これらの双方の取引ニーズは合致することになる。
2018-04-10 22:22:48
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機関投資家の「（コール・手形＋現先・債券貸借取引＋国庫短期証券）／総資産」の推移 pic.twitter.com/B31rTQH9QB
2018-04-10 22:22:48
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マイナス金利政策の導入に伴い、日本の短期金融市場においてリターンを得るのが難しくなっている中で、マイナス金利のコストが投資信託や年金信託に課されるようになっており、短期資金を保有する社会的なコストが高まった
2018-04-10 22:22:49
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主な投資家の運用資産に関する保有割合の変化（2015年12月～2017年12月） pic.twitter.com/ypAu7ZMYQV
2018-04-10 22:22:49
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主な投資家の「現預金／総資産」の推移（その1） pic.twitter.com/IbzCS2dbDf
2018-04-10 22:22:50
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主な投資家の「現預金／総資産」の推移（その2） pic.twitter.com/lmKNDuyqaj
2018-04-10 22:22:50
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（１）銀行等は、日銀当座預金の基礎残高へのプラスの適用金利だけではなく、マクロ加算残高に余裕があれば短期金融市場からもリターンを得ることが可能であるため、現預金残高の拡大を一定程度受け入れている。
2018-04-10 22:22:51
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（２）日銀当座預金をもたない投資家は、マイナス金利のコストを徴求される短期金融市場での運用を縮小している。
2018-04-10 22:22:51
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(･д･)ﾎｫｰ マイナス金利政策が導入された結果、確定拠出年金を除いて、投資家は株式や対外証券投資等のリスク資産の保有割合を増加させたと結論付けることができるだろう。
2018-04-10 22:22:52
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[PDF] Economic Trends 脱デフレ宣言の幻想 ～実質賃金マイナスで年内のデフレ脱却宣言は困難 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-04-10 22:26:01
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2017年10－12月のＧＤＰデフレーターは前年比横ばい、前期比では３四半期ぶりのマイナスとなった。また、単位労働コストに至っては９四半期ぶりの前年比マイナスとなっており、脱デフレからは遠のいた格好となっている。
2018-04-10 22:26:02
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背景には、原油価格など輸入価格の上昇で国内付加価値の単価が下がったこと等がある。従って脱デフレ宣言には、原油価格の上昇にも耐えうる購買力を確保するためにも、賃金が持続的に物価上昇率を上回って上昇する、すなわち実質賃金がプラスを維持できるかがカギを握る。
2018-04-10 22:26:02
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賃上げ見通しと賃上げ率～２０１５年を下回る～ pic.twitter.com/VDRfDtpRec
2018-04-10 22:26:03
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