数字で比較する2000年代経済を超主観的にまとめた。

【まえがき】
2000年代の経済動向と、当時のマクロ経済政策態度がどういうものであったかを主観的に検証するまとめです。
前提として、金融政策は効果が現れるまでラグがあり、通常2年程度とも言われています。（諸説あり）
一方、財政政策は、実行されれば直接需要を創出するので、比較的短期に効果が出ます。

金融政策態度をマネタリーベース増加率、財政政策態度をGDP統計の公的需要増加率を用いて比較しています。

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小泉内閣・・・初期は不調でしたが、後期は名目成長もしていて、そこそこと言ったところ。デフレーターがマイナス圏なのに名目成長は逆に凄い（？）

麻生内閣・・・リーマンショックの煽りをモロに食らってマイナス成長に。デフレーターを0付近まで戻したのは、財政出動が一時的に効いたのかもしれない。

民主党政権・・・物価低迷、GDP成長も芳しくない。2011年3月には震災。

第二次安倍内閣・・・13年頃は順調、ほぼ完璧。消費増税後、デフレーターは一時マイナス圏まで下落。16年17年と徐々に回復傾向か。

小泉内閣・・・就業者数では、初期では減少。後期では増加傾向。物価では、デフレ傾向から脱却できず。

第一次安倍、福田内閣・・・物価が上昇基調に。失業率も３％台まで改善。

麻生内閣・・・就業者数減少。失業率増加。物価下落。リーマンショックの影響が強烈に。

民主党政権・・・就業者数は伸び悩むも失業率は改善傾向。物価はマイナス圏のまま低迷。

第二次安倍内閣・・・就業者数が大幅に増加。失業率は2％台まで改善。物価は消費増税でデフレ転落。フィリップス曲線から外れているように見えるのはどういうことか？

【金融政策】
小泉内閣・・・速水総裁任期中はMB増加。福井総裁の末期にかけて量的緩和ストップ。一気に引き締めへ。

福田内閣・・・引き締め継続。ここで白川総裁に。

麻生内閣・・・MB増加率は低位。概ね引き締め基調。

民主党政権・・・政権交代しても白川総裁続投。震災対応として臨時にマネーを供給しているが、規模としては不十分ではないか。翌年には、その臨時対応もストップ。

第二次安倍内閣・・・13年3月に黒田総裁に。大規模な量的緩和でMB増加率は前年対比３割増。その後も継続的に緩和。YCC導入以降は、緩和度合いは縮小傾向か。

【財政政策】
小泉内閣・・・初期はそこそこ、後期はイマイチ。このあたりから公共事業叩きがあったと記憶。

第一次安倍、福田内閣・・・増やしても+1％程度。

麻生内閣・・・リーマンショック対応で大型補正予算を組み経済対策。

民主党政権・・・リーマンショック直後は前年を下回るが、全体としては、積極財政であったように見える。

第二次安倍内閣・・・13年は大規模の財政出動した様子がはっきり分かる。その後は緊縮財政傾向に。

【超主観的なまとめ】
小泉内閣・・・2001年からの量的緩和が奏功して小泉内閣後期から安倍内閣、福田内閣にかけて好景気へ。しかし、政権末期の量的緩和ストップは明らかに失策だった。

第一次安倍内閣、福田内閣・・・金融政策は無策。財政政策は中立的か。デフレ脱却していない時点でこの政策を選択したことは不可解と言わざるを得ない。

麻生内閣・・・リーマンショックで世界的に経済縮小の危機に瀕していたのにも関わらず、金融政策は無策。景気対策として大規模な財政出動したものの、需要創出効果は限定的に。

民主党政権・・・金融政策はほぼ無策。致命的に不十分。金融引き締めのまま財政出動しても効果が薄いことは、就業者数の傾向からも明白では。インフレターゲット１％にするだとか、預金金利を上げて景気回復だとか無知を晒す現立憲民主党の党首が、当時の主要閣僚だったりするので仕方ないか。

第二次安倍内閣・・・金融政策は合格点。雇用への好影響もはっきり出ている。生産年齢人口比率が減少したことによる影響だけでは、民主党政権下の就業者数の傾向が説明できない。財政政策では、13年は財政拡張を行い金融緩和との相乗効果が見られる。その後の消費増税+緊縮財政が足を引っ張る結果になったのは明らか。

～～～～おまけ～～～～

GDP実額をベースとしたグラフも併せて作成しました。
「その１」で作った前年同期比のグラフと比較して頂ければ、また違った角度から分析できるかもしれません。
このグラフだと、リーマンショックと震災の影響がでかくて、消費増税は大したことない・・・ように見える。