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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】-28.94 (-0.13%) 22162.24 pic.twitter.com/XZE0BnuNTw sekai-kabuka.com
2018-04-20 23:14:10
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パートタイム労働者とそれ以外の労働者の有効求人倍率 pic.twitter.com/B9Ql4KJsgN
2018-04-20 23:20:43
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労働需給が際立って逼迫しているのはパートタイム労働者などの非正規労働者が中心だ。パートタイム労働者の有効求人倍率は1.8倍を超えている。反面、パートタイム労働者を除く一般労働者（いわゆる正規労働者のほか常勤の派遣社員など）の有効求人倍率は約1.3倍と、さほど高くない
2018-04-20 23:20:44
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一般労働者とパートタイム労働者の賃金指数（時給） pic.twitter.com/ZsUEcLAveV
2018-04-20 23:20:44
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相対的に労働需給が逼迫しているパートタイム労働者の賃金は実際に上昇しており、2017年のパートタイム労働者の所定内給与は前年比0.9％上昇していた。これに対して、労働需給がさほど逼迫していない一般労働者の所定内給与は同0.3％上昇にとどまった。
2018-04-20 23:20:45
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定期昇給を含む賃上げの実績は15年度が2.4％、16、17年度が2.1％だった。これに対して定昇分を除く所定内給与の上昇率は15年度が0.4％、16年度が0.2％だった。差引き、約２％ポイントが定期昇給分だ
2018-04-20 23:20:46
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(ヽ´ω`) 「３％賃上げ」は定期昇給分を除くと１％に相当するが、現在の正規労働者などの一般労働者の賃金上昇の状況（前年比0.3％上昇）から言えば、定期昇給分（約２％）を含めても、３％にはほど遠い。
2018-04-20 23:20:46
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現在の所定内給与の上昇率が0.3％で、それに定昇分の2.0％を加えると賃上げ率は2.3％程度になり、15～17年度とさほど変わらない。
2018-04-20 23:20:47
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1980年代以降の下限は48.7％ （2004年）、上限は52.1％（1984年）で、ほぼボックス圏で推移している。足元、2016年は50.0％、2017年（一部推計）は50.6％と上下限のちょうど中心値であり、高すぎるわけでも低すぎるわけでもない。
2018-04-20 23:20:47
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2006～2016年の10年間の労働生産性上昇率は年率0.9％だったが、実質賃金上昇率は同1.0％で、両者の数値にほとんど違いはなかった。2007～2017年は、労働生産性上昇率が幾分低下し0.8％となる一方、実質賃金上昇率は1.0％のままで、労働者への配分が増えている
2018-04-20 23:20:48
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現状においても雇用者数の増加により全体としての雇用者報酬はかなりのペースで増加している（図６参照）。にもかかわらず、消費が増加していないのは、将来不安への高まりなどのほか、1990年代後半以降、雇用者報酬が低迷するなかで、
2018-04-20 23:20:49
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@ropcb08
(´-ω-`)ｳｰﾑ 消費が高水準を維持してきたことの反動という面があるのではないかと思われる（図７参照）。だとすれば、多少の賃上げが行われたとしても消費が増加することはなく、高すぎる賃上げはむしろ企業収益を圧迫し、経済に悪影響を及ぼすおそれもあるだろう。
2018-04-20 23:20:50
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[PDF] 2017年の国内人口移動～東京圏への一極集中が続く～ / jkri.or.jp/PDF/2018/Rep15…
2018-04-20 23:24:45
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３大都市圏の転入者数、転出者数、転入超過数の推移 pic.twitter.com/voGw8SEeEm
2018-04-20 23:24:45
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2017年の「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によれば、昨年の３大都市圏（各都市圏の定義は第１表の注２を参照）の転入超過数は10.6万人となった。このうち名古屋圏と大阪圏では近年転出超過となっており、人口移動はこのところ東京圏に集中する傾向が続いている。
2018-04-20 23:24:46
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@ropcb08
都市部と地方の有効求人倍率の動きを比較してみると（第２図）、16年に両者の格差拡大に歯止めがかかった後、17年中は横ばい圏内での推移となった。
2018-04-20 23:24:47