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仮想通貨税務における非居住者など

非居住者判定について
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ハゲ先生 @hagesensei

先日より、生活拠点を日本から香港に移しました 香港の特徴は何と言っても、税法の簡素化と税率の低さになります 具体的に日本とどう違うと、個人所得税で一部の国内所得に対して最大17%、国外所得非課税、法人税は最大16.5%、日本の消費税に当たる付加価値税が存在しないことが挙げられます

2018-04-24 12:13:52
ハゲ先生 @hagesensei

仮想通貨の含み益は、現時点では国外転出時課税制度いわゆる出国税の対象外のため、居住者から非居住者の選択をしても含み益に対して課税されません 将来的には仮想通貨含み益も追加されることもありえます 仮想通貨は非上場株式よりもまだ換金性がありますが流動性の低いと納税しづらい面があります

2018-04-24 12:24:48
ハゲ先生 @hagesensei

仕事上付き合いのある方とかが去年の仮想通貨バブルに乗って含み益を抱えたままオフショア非課税の国の居住者になったりしてました 代表的なオフショア非課税の国は、香港、シンガポール、フィリピン(マニラ)などが挙げられます それぞれの国でビザの取得しやすさ、生活コストなど違いがあります

2018-04-24 12:37:20
ハゲ先生 @hagesensei

仮想通貨の含み益対策なら、ビザや永住権が取りやすく、生活コストも低いフィリピンがいいかもしれません その国でビジネスをしたいと考えるなら、香港、シンガポールがお勧めになります ただし、安易な考えで非居住者選択の税金対策をしようとすると日本国内当局から居住者認定食らって悲惨になります

2018-04-24 12:43:20
ハゲ先生 @hagesensei

非居住者の住所の判定要素は次の内容から総合的に判断されます ①住居はどこに存在するのか ②生計一にする配偶者等の親族はどこに住んでいるのか ③どこでどんな職業についていて、収入はどうなっているのか ④資産がどこに所在するのか 参考までに木村昭二著「終身旅行者PT」から積み上げ証拠一例 pic.twitter.com/YcgEqnhKtS

2018-04-24 13:16:41
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ハゲ先生 @hagesensei

居住者、非居住者の定義は所得税法に規定されていますが、明確な基準があるわけでなく総合的に勘案することになっています これが曲者で単純に年間183日以上海外にいればOKっていうわけではありません 一番大事なポイントは住所がどこにあるのか?になります

2018-04-24 13:07:39

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