【大枠】憲法～人権論～

吉田 杏弥(Aya Yoshida) @A_Yoshida91

【憲法】Ⅰ人権　1､自由権（国家からの自由） ①精神的自由：表現の自由・信教の自由　②経済的自由：職業選択の自由・財産権　③人身の自由：黙秘権　 2､社会権（国家による自由）：生存権　3､参政権（国家への自由）：選挙権 4､受益権：裁判を受ける権利／Ⅱ統治　1､国会 ２､内閣３､裁判所

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【人権享有主体性】1､外国人①選挙権 ✕憲法上 〇法律による付与（地方選挙のみ）②公務就任権　✕公権力行使しうる職務　③社会権　国に広い裁量あり（自国民優先）④自由権　✕入国・在留の自由　△政治活動の自由（不利に働く）2､法人 寄付・献金OK①〇脱退の自由②個人の思想信条に抵触しない

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（続き）3､特別権力関係　公務員・在監者→人権制限　1､在監者　生存に不可欠VS秩序の確保／在監者の精神的安定の確保／社会からの隔離 2､公務員　①目的の正当性 ②目的と手段との合理性 ③行政の中立性の確保VS政治活動禁止　≪判例≫職務の公共性の強い要請→争議行為の全面一律の禁止もOK

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【私人間効力】民法を通し憲法を類推適用→適法OR違法無効（公序良俗違反）法の下の平等VS差別の合理性／雇用の自由／大学の自治

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【幸福追求権】✕憲法上の明文　★判断基準：人格的生存に不可欠か否か　①プライバシー権：公開の必要性VS非公開の法的利益　②肖像権：撮影の必要性・緊急性、撮影方法の相当性　③名誉権　④人格権　※✕環境権

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【思想・良心の自由】人格形成の核心部分を保障／内心に留まる限り絶対的に保障／①✕思想信条の強制　②✕特定の思想信条をもつ者への不利益処分　③〇沈黙の自由　※△私人間における効力←雇用の自由との調整　≪判例≫個人の人生観・歴史観の保護VS制約目的や内容の必要性・合理性

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【信教の自由】①信仰の自由　②宗教的行為の自由　③宗教的結社の自由　※公共の福祉による制約　≪判例≫得られる利益VS失われる利益／代替措置の可能性／制約の合理性・必要性／政教分離：宗教に対する中立的立場を国家に要請／制度的保障：政教分離（制度）→信教の自由（人権）間接的に保障

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（続き）≪判例≫目的効果基準 ①＜目的＞宗教的意義？社会的儀礼？②＜効果＞特定宗教を援助・助長・促進または他宗教への圧力・干渉？／信教の自由＝宗教に対し国家が寛容であることを要請→✕静謐な宗教的環境下で信仰生活を送る利益

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【学問の自由】①学問研究の自由　②研究発表の自由　③教授の自由（大学教員を前提）／大学の自治（制度的保障：大学を通し学問の自由を間接的に保障）→学問研究活動にのみ及ぶ　〇犯罪捜査　✕諜報活動←自由な研究活動の妨げ

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【表現の自由】≪意義≫1､自己実現の価値←人格形成に寄与 2､自己統治の価値：自らの意思を国政に反映（民主主義に不可欠）価値相対主義→表現の事前抑制の禁止　≪内容≫＜〇人権＞①知る権利　1､自由権的側面：✕国家からの干渉（〇憲法上の明文）2､社会権的側面：国家に対し情報公開請求

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（続き）（✕憲法上の明文）→情報公開法（法律）で具体化　②報道の自由　③営業的言論の自由：〇宣伝広告、ただし✕虚偽・誇大広告 ＜✕人権＞①取材の自由←取材対象者の名誉・プライバシー侵害の危険性　 ②反論権（アクセス権）：名誉棄損以外NG←マスコミが政治的批判を躊躇する恐れあり

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≪判例≫得られる利益VS失われる利益 ∴〇公正な刑事裁判の実現・プライバシー保護VS△取材の自由・職業の秘密／記者の証言拒絶権→✕刑事 〇民事（真実究明における証言の不可欠性の有無）／✕傍聴の権利（82：制度的保障に過ぎない）／公務員の機密保持の要請VS取材の自由→取材方法の相当性あればOK

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表現の自由の限界（1）違憲審査基準　①二重の基準論＝合憲性の審査基準：経済的自由＜精神的自由←侵害のダメージ大　②✕公権力全般による事前抑制（原則）≪判例≫事前抑制は原則NG。≪例外≫真実性に欠ける、または公益を図る目的がないことが明白で、②回復困難な損害の恐れがある場合はOK

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（続き）∴公共の利害VS回復困難な損害の有無／③検閲の絶対的禁止≪定義≫「検閲」＝行政権が表現物の発表禁止の目的で発表前に網羅的一般的な方法で審査　≪判例≫教科書検定＝✕検閲（教育の公平性の確保・〇一般図書としての発行）／税関検査＝✕検閲　∴税関検査は関税徴収手続きの一環

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（続き）1､昼夜問わず非対面で購入できるため書店での購入に比べハードル低く、その分弊害も大きい 2.〇書店での購入 ／④明確性の原則＝表現の自由を規制する法律の文言は明確でなければならない≪判例≫公安条例＝〇明白性の原則　∴通常一般人にも条例の文言読み取れる

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（2)表現内容に対する規制　①わいせつ文書≪基準≫1､文書全体で判断2､芸術性・思想性も考慮　②名誉　名誉棄損の場合真実でも原則NG→ただし1､事実の公共性2､目的の公益性③3､真実性の証明の三つを満たせばOK　≪判例≫公人の私生活→△プライバシー権VS〇事実の公共性

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真実性の証明できない場合必ず名誉棄損罪？→1､行為者がその事実を事実と誤信し、2､その誤信に関する確実な資料・相当の理由あればOK／△表現の自由VS〇都市の美観（公共の福祉による制約）／表現の自由VS選挙の公正・経済力の差による不公平の是正＋代替措置の可能性（戸別訪問以外で選挙活動など）

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（続き）得られる利益VS失われる利益　∴〇行政の中立性の確保・国民の信頼VS△表現の自由→合理的かつ必要最小限であれば規制OK

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【集会・結社の自由】１、集会の自由　①集団行進（デモ行進）の自由　〇届出制←届出さえすればデモができるため許容範囲　✕一般的許可制←デモ行進は本来自由だから　〇実質的届出制←許可条件が明確、不許可の場合も厳格に制限→実質的には届出制　②公共施設の利用の制限（△集会目的）

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≪判例≫△集会の自由VS〇他者の基本的人権（公共の福祉による制約)＋明白かつ現在の危険の基準　∴害悪の発生明らかでかつ切迫　≪判例≫〇目的の合理性＋集会による混乱は不可避といった特別の事情なければOK　２、結社の自由　〇職業上の強制加入団体←専門性・公共性の維持に必要

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３、通信の秘密≪趣旨≫①自由な表現活動の保障②プライバシー保護≪例外≫刑事被告人・在監者等の権利→制限≪判例≫電話傍受→①被疑事実が重大、②被疑者が罪を犯したと十分な理由③その電話により被疑事実に関する通話が行われる蓋然性④電話傍受以外の方法で証拠を得るのが極めて困難な場合OK

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【職業選択の自由】≪内容≫①職業決定権②職業遂行の自由（営業の自由など） ≪違憲審査基準≫1､精神的自由：A厳格審査基準／2,経済的自由　A合理性の基準（1A・2A＝二重の基準論：精神的自由＞経済的自由）・内在的制約→B厳格な合理性の基準 ・政策的制約→C明白性の原則（2B・2C＝目的二分論）

吉田 杏弥(Aya Yoshida) @A_Yoshida91

(1)内在的制約（消極目的規制）≪目的≫国民の生命・健康に対する危険の防止→厳格な合理性の基準：必要最小限の規制かどうか　∴①経済活動は社会的相互関連性が大きいため、精神的自由に比べ公権力による規制の要請が強い→規制の審査は緩やか（合理性の基準

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②弊害防止の是非は裁判所で十分審査可能（厳格な合理性の基準）（2）政策的制約（積極目的規制）：自由競争の制限など≪目的≫経済の調和的発展の実現・社会的弱者の保護→明白性の原則（規制措置が著しく不合理なことが明白な場合にのみ違憲）

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（続き）∴いかなる社会経済政策が望ましいかは国会・内閣の判断にゆだねた方がいいので、裁判所は非常に緩やかに判断≪判例≫薬局適正配置規制＝消極目的規制（国民の生命・健康の危険回避）→厳格な合理性の基準：必要最小限度かどうか→許可制は分かるが距離制限設けるのは違うので距離制限はNG