国内メーカーの原子力事業の方向性－GEからの教訓

環成経 事務局 @kanseikei

今朝の朝日新聞に「原発『なお有力な選択肢』」と題する東芝社長のインタビュー記事が載っていました。原発事業をこれまで通り拡大推進しようとする方針に違和感を覚えずにはいられません。※類似記事【電気新聞】http://bit.ly/eJmdjP

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1979年に起きたスリーマイル島の原発事故により、原子力事業の内容を大きく変えたGEの元経営者ジャック・ウェルチ氏の「わが経営」の内容を要約して連続ツイートでご紹介します。

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GEの教訓① GEの原子力事業部は、1970年代はじめには毎年三基から四基の原子炉を販売するという、好成績を収めていた。1979年に起きたスリーマイル島事故により、米国民は原発への支持をやめ、電力会社や政府は原子力開発への投資計画を再検討し始めていた。

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GEの教訓② 事業環境の変化にも関わらず、GEの原子力事業部は、事故の影響を一過性のものとみていた。スリーマイル島事故の2年後の1981年の春、GEの原子力事業部は年に原子炉三基の新規受注を見込むという、ばら色の事業計画書を提出。

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GEの教訓③ しかし、ウェルチは会議で「年に三基の注文など取れるはずがないだろう。アメリカではもう原子炉の注文は一基も取れないと思う」と衝撃発言。「いいえ、会長はこのビジネスをよく理解なさっていないんです」と原子力事業部は反論。

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GEの教訓④ しかし、ウェルチ氏は国内では今後、原子炉の受注がないことを前提に、計画を練り直すよう指示。原子力事業部は、受注見込みを三基ではなく一基か二基にした計画でいきたいと食い下がったが、ウェルチは「受注はゼロ、燃料とサービス事業の拡大に全力をあげる」ことを主張。

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GEの教訓⑤ 結局、GEは原子炉建設の正社員を1980年の2,410人から1985年には160人まで大幅削減。原発に対する世界の見方が変わる日に備え、先進的な原子炉の研究だけに特化。燃料・サービス事業で利益をあげる体制を築いた。

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GEの教訓⑥ この最初の会議から約20年間、原子力事業の原子炉の受注はわずか四基。米国内の注文は一件もなかった。※注：今現在まで米国内の原発新設はない

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東芝を始めとする原子力発電所関連メーカーは、これまで投じた投資の一部はサンクコスト（埋没原価）としてあきらめ、原子力発電所の国内新設はないことを前提に現実的な事業計画を作り直すべきではないでしょうか。3.11以前の事業環境を前提とした計画では、傷口を広げるだけだと思います。

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原発事業のリスクの高さが明らかに－米ＮＲＧ、原発投資を中止　合弁相手の東芝は継続見通し (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ） http://t.co/CyFyL7c via @SankeiBiz_jp

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大前研一氏の記事。要するに評判が落ちたので看板を掛け替えて生き延びろ、ということのようです。－東芝、日立、重工の生き残り策はこれだ　http://bit.ly/hGJe88