2018-06-26のまとめ
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【日経平均】+3.85 (+0.02%) 22342.00 pic.twitter.com/uAnmXFu5wI sekai-kabuka.com
2018-06-26 22:39:02
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基礎研レポート 190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか～「2025年問題」の虚像と実像 上智大学 経済学部 中里 透 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-06-26 22:44:06
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「2022年以降に社会保障費が急増する」との見解は、この期間中の人口動態の変化（75歳以上人口の増加と65～74歳以上人口の減少の同時進行）を見落としたために生じた錯覚によるものである。
2018-06-26 22:44:06
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「計画ベース」の試算結果についてみると（図表１）、25年度と40年度の社会保障給付費（総額）はそれぞれ140.2兆円、190.0兆円となることが見込まれている。また、「現状投影」の場合にはそれぞれ140.4兆円、190.3兆円となる。このように「計画ベース」のほうが
2018-06-26 22:44:07
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「現状投影」よりも２千億円ないし３千億円ほど総額が少なくなるが、両者にそれほど大きな差は生じない。これは「計画ベース」において医療費の抑制により可能となった減額分とほぼ同額の増加が介護費において生じることから、減額と増額の効果が打ち消しあうことになるためである。
2018-06-26 22:44:08
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ベースラインケースの試算では名目ＧＤＰ成長率（対前年度比）がおおむね２％程度（27年度以降は1.3％）で推移するものと想定されているが、こうした前提条件のもとで社会保障給付費の推移をみると、25年度には対名目ＧＤＰ比21.7％となることが見込まれている7。
2018-06-26 22:44:09
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これは18年度の水準（21.5％）を0.2％上回っているものの、既往最高であった12年度の水準（22.1％）を下回っており（図表２）、経済規模対比でみた場合にも急激な負担増が生じるわけではない
2018-06-26 22:44:09
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2020年代半ばにかけて社会保障費が急増するという見方は、この間に65～74歳人口が大幅な純減となることを見落としたために生じた錯覚である。
2018-06-26 22:44:10
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すなわち、22年から24年にかけて75歳以上人口は年間80万人のペースで増加するが、この間に65～74歳人口は年間70万人のペースで減少することから、65歳以上人口は年間10万人程度の増加にとどまることになる
2018-06-26 22:44:10
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一般会計ベースの社会保障関係費の推移をみると、21年度から27年度までの社会保障関係費の増加幅は年間５千億円ないし７千億円程度にとどまることが確認できる（図表４）。これに対し、19年度と20年度にはそれぞれ1.3兆円と2.2兆円の大幅増が生じることが見込まれているが、
2018-06-26 22:44:11
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これは高齢化の進展などによってやむなく「増える」ものではなく、「人づくり革命」の実行などのために政策的に「増やす」ものだ。すなわち、消費税率の10％引き上げ時に予定されている社会保障の充実分と人づくり革命にかかる財政措置などを反映する形で
2018-06-26 22:44:11
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この２年間に社会保障関係費の大幅な増加が生じることになる。したがって、社会保障費の先行きを懸念するということであれば、錯覚に過ぎない20年代半ばの「急増」ではなく、消費税率引き上げに伴う19年度・20年度の「急増」を懸念するほうが理にかなった対応ということになる。
2018-06-26 22:44:12
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2025年度の社会保障給付費（12年３月試算と18年５月試算の比較 pic.twitter.com/yOUy0QP0YD
2018-06-26 22:44:12
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今回の試算結果にどのようなバイアスがあるのか（ないのか）は現時点では判断できないが、前回の試算（12年３月推計）についてみると、試算から３年後の15年度についての推計値（119.8兆円）においてすでに実績値（114.9兆円）より５兆円近い上振れが生じていること、
2018-06-26 22:44:13
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12年３月推計と18年５月推計における25年度の推計値に８兆円を超える乖離があること（148.9兆円と140.4兆円）などを踏まえると（図表５）、今回の試算結果についても十分な幅を持ってみる必要がある
2018-06-26 22:44:13
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社会保障費だけでなく公共事業費や地方交付税交付金なども含めた政策経費（基礎的財政収支対象経費）を国・地方合わせた計数でみると、19年度から27年度までの期間における政策経費の増加額は税収の増加額を上回っており、25年度については両者の差額が４兆円ほどに達している。
2018-06-26 22:44:14
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もっとも、この４兆円はあくまで歳出を自然体で増加させることとした場合の「要対応額」であることに留意が必要である。これまでの歳出と歳入の経過をみると（図表６）、
2018-06-26 22:44:14
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10年度から17年度にかけて税収が増加基調にある一方、政策経費（基礎的財政収支対象経費）はほぼ横ばい（増加額が基調的にはほぼ０）で推移している
2018-06-26 22:44:15
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基礎的財政収支対象経費と税収の推移（実績値と試算値） pic.twitter.com/nRihu8Hmxi
2018-06-26 22:44:15
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19年度以降の政策経費は均してみると毎年３兆円程度のペースで増加が生じる見通しとなっているが（図表７）、これまでの実績に即してみるとこの歳出の伸びは過大であり、25年度において見込まれている４兆円の収支差の相当程度は歳出抑制によって調整できる可能性が高い。
2018-06-26 22:44:16