●『高木基金：市民科学研究成果発表会 ：2018』.＠ngalyak 細川さんの実況をまとめさせていただきました。

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【今週末開催！】高木基金 《市民科学 研究成果発表会》 　6月30日（土）10:00〜18:00頃 　7月1日（日）10:00〜16:40頃 プログラム詳細 ↓ こちら takagifund.org/activity/2018/… 資料代 1,000円（両日共通） 於：ＹＭＣＡアジア青少年センター９階 国際ホール ayc0208.org/hotel/jp/acces… #env #nuke #childF

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【高木基金２】　河合弘之さん挨拶：　主張をするだけでなく科学的な根拠を愚直に示していくことの大切さを昨今あらためて強く感じる。 本日出席の基金役員（理事・幹事・選考委員・顧問）を紹介。 基金事務局長＝菅波完さんが高木基金の昨年度事業報告（助成概況、決算など）。

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【高木基金３】　菅波事務局長の説明（続き）年間１千万円規模の公募助成を続けてきた。昨2017年度が第17期にあたる（今日はその成果発表）。昨年の助成は国内枠21件、計900万円、アジア枠４件、186万円。ほかに委託研究２件、153万円。昨年は、東京・仙台・名古屋の３会場で成果発表（2016年分）。

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【高木基金４】菅波さん続き：　別枠で原子力市民委員会 #ccne の事業も展開、昨年末『原発ゼロ社会への道 2017』を発表。昨年度の寄付収入は1400万円以上。別に会費収入が570万円以上、原子力市民委員会への指定寄付が400万円以上。事業費は、1239万円を助成＆委託研究、広報・普及事業に184万円、

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【高木基金５】（事務局長報告続き）人件費が747万円、別に原子力市民委員会の事業費1250万円、すべてひっくるめると昨年度は640万円の赤字、2018年度予算はこれを挽回すべく強きに組んである。累積で見た基金の収支推移（グラフ）。2000年度に高木仁三郎さんの遺産と偲ぶ会でのカンパをもとにスタート

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【高木基金６】2005年度くらいから収支がバランスするようになった。2013年度からは原子力市民委員会の積立基金を別に設置し、年度毎に引当金として運用。毎年、大口の寄付もあり、遺贈（遺産の寄贈）もあるが、一般から800人ほどの方が毎年（平均して）１万円弱を継続的に寄付して下さって活動継続。

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【高木基金７】　最近は、高木仁三郎のことは知らなかったが、基金の活動を通じて知った、という方も増えてきた。事業規模は大きいが、それほど安泰というわけではない。運動体としての基金という独特のあり方を続けてきた。設立時からの累計でみると、高木仁三郎の遺産が３千万円強、一般からの寄付は

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【高木基金８】（続き）累積で４億８千万強、つまり市民から当初遺産の15.6倍のサポートが得られた。助成額（委託研究ふくむ）は累積で２億１千万強。広報をふくむ経費が１億円、人件費ふくむ管理費が１億円、別枠で原子力市民委員会の事業費が6800万円強。基金の残高は3月末で2640万円。

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【高木基金９】　本日最初の発表、被ばく労働を考えるネットワーク（渡辺美紀子・代表）「原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査」なすびさんの発表。３年間の調査計画の２年目。2016年3月に東京で「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」の分科会として、

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【高木基金10】被ばく労働（続き） フランス・ウクライナ・韓国・日本の原発労働の問題を共有、比較調査をスタート。原発は（事故をおこさなくても）労働者の被曝つまり健康を損なうことで動かされるという原点をどう見極めるか。各国の公開資料を中心に、米・独を加えた６ヵ国を比較研究。

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【高木基金11】被ばく労働（続き） 法規、制度、労働実態（おもに聴き取り）を総合的に見て行く。日本側の共同研究者は、稲葉奈々子（上智大）、高木和美（岐阜大）、河田昌東さん他。海外の共同研究者（若手が多い）。研究の進捗は遅れている。日常の労働相談やあらかぶさん裁判と併行して進める困難

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【高木基金12】被ばく労働（続） 昨年はドイツ、米国から中間報告、韓国とフランスで調査。あらかぶ裁判の口頭弁論の準備書面にフランスからの報告を反映。今年６月、三一書房から『原発被ばく労災 ── 拡がる健康被害と労災補償』を刊行。フクイチの労働現況が原発労働の問題を集約的にあらわす。

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【高木基金13】被ばく労働／続き それについては三一の本で詳述したので、今日の発表では、おもに韓国とフランスでの聴き取りの成果を紹介したい。韓国、昨年５月訪問。プサンの原発労働研究調査プロジェクト東部ベルト、ウルサンの民主労総金属労組蔚山支部を訪問。

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【高木基金14】被ばく労働／続 共同研究者は、姜彦朱（釜山緑の党）、金福女（円仏教環境連帯）。韓国では以前は日本ほど多重下請けではなかった（韓水原の正社員が多かった）が、最近、下請化が進み、３割が下請、賃金は半分くらい。短期の繰り返し雇用が増加。組合の組織率は高いのが日本との違い。

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【高木基金15】被ばく労働／続 原発非正規労働者395名（組合員）にアンケート調査。古里・月城・蔚山・霊光などの原発で働く人々。被ばく基準を知らない人が67.7％ ── 非正規の被曝量は正規の15倍という調査もある。韓国の原発労働者は、正規／非正規の格差は大きいが雇用は安定。安全意識は高くない

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【高木基金16】被ばく労働／続 が、不安は大きい。次にフランスでの調査。国が一元管理。労災認定はされるが、労働者自身は自分の被曝量を知らないことが多い。移住労働者の線量管理は国内でのみ行われている。線量計は外しての作業実態もある。仏での調査協力者は、ベルナール・ラポンシュさん →続

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【高木基金17】ジャン・クロードさん、フィリップ・ビヤールさん、アニー・テボー゠モニーさん、ほか労働者２名。以下、質疑応答。 研究のポイントは、制度が妥当か、制度が守られているか、の両面。これまで見た限り、制度自体の不備が多い。線量の測定・管理が成り立つようなスキームになってない。

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【高木基金18】　つまり、線量限度を超えたら解雇される、という前提それ自体が問題であり、制度がまともに履行されない環境になっている。日本では原発労働者を直接雇用するのは無理だと考えがちだが、韓国では７割が正規の直接雇用だという事実がある。韓国の線量限度は日本と同じ。非正規の被ばくが

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【高木基金19】被ばく労働／質疑続き 15倍だというのは、今回のアンケート結果ではなく、共同研究者が国会質疑を通じて得た政府のデータ。しかし、調査総数が少ないので、十分なデータではない。 鈴木譲理事：　原爆被爆者の認定は推定原則だが、原発労働者は被ばく者が証明しないといけないという違い

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【高木基金20】があるのでは？（すみません、回答を聴き取れず。。。） 田中一郎さん：　線量記録の実態、呼吸被ばくはどう見ているのか、多重下請とピンハネの問題、違反に対する罰則、外国人労働者の実態、以上についての国際比較を進めてほしい。以上、１件目の報告終了。

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【高木基金21】続いて２件め、新外交イニシアティブ「『米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証 ── 連携の可能性を求めて」久保木太一さん・平野あつきさんが発表。昨年度５０万円の助成。数年度にわたる継続調査。日本に紹介される「米国の声」の偏りが原発・再処理維持の要因。

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【高木基金22】新外交 日本のプルトニウム保有の問題、日米原子力協定のあり方の批判も含めて分析。調査では、関係者のヒアリングを中心に。成果として、プルトニウム問題に対するメディアの関心向上（取材依頼、NHK記者から勉強会の要請など）、日本の国会議員から、国会質問のためのレクチャー依頼。

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【高木基金23】　新外交イニシャチブ／続 訪米活動を複数回おこなった。（参加者リストを映写：議員、自治体元首長、記者、NGO、弁護士など）必ずしも「脱原発」派でない議員の参加もえられた。訪問した米国の議員事務所（上院８、下院２０、民主１８、共和１０）ほか、有識者と意見交換。