2018年7月1日

2018-07-01のまとめ

基礎研レポート 米国の働き盛りを蝕むオピオイド~プライムエイジの労働参加率低下の主因か 労働力調査・一般職業紹介状況(2018年5月)~5月の完全失業率は大幅低下も内容は芳しくない 大都市圏における産業構造と労働生産性~OECD大都市圏データベースを用いた検討 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎研レポート 米国の働き盛りを蝕むオピオイド~プライムエイジの労働参加率低下の主因か / nli-research.co.jp/report/detail/…

2018-07-01 23:06:55
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オピオイド(opioid)は麻薬性鎮痛薬の一種4であり、薬剤名としてはモルヒネ、ヘロイン、オキシコドン、フェンタニルなどが存在している。このうち、オキシコドンなどの処方オピオイドは鎮痛薬として米国の病院で処方されており、薬局などで購入が可能となっている。

2018-07-01 23:06:56
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オピオイドでは鎮痛作用に加え、陶酔作用が得られる。処方オピオイドは当初、常習性の無い鎮痛薬と認識されており、製薬会社による医師への高額な接待を含む積極的なプロモーションが行われた。

2018-07-01 23:06:56
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また、薬剤費の一部が医療保険でカバーされること、オピオイドを処方した医師の患者満足度が向上することなども影響し、米国内での処方が急増した。

2018-07-01 23:06:56
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死亡者数を時系列にみると、13年以降にオピオイド関連の死亡者数が急増しており、全体の死亡者数を押上げている

2018-07-01 23:06:57
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死亡者数の年齢別分布をみると、25歳から54歳にかけての割合が高くなっており、薬物中毒死亡者数全体の69.8%、オピオイド関連だけでは71.9%となっている

2018-07-01 23:06:58
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オピオイド処方患者、乱用者数(年齢別) pic.twitter.com/1jOXy5F6jj

2018-07-01 23:06:58
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オピオイドの処方患者数と、乱用者(misuse)数の年齢別分布をみると、処方患者数は15歳以降、年齢が上がるほど増加がみられる一方、乱用者数や年齢別の人口に対する割合である乱用率は、15歳から34歳のグループの高さが際立っている

2018-07-01 23:06:59
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非農業部門雇用者数の増減(累積)および失業率 pic.twitter.com/oUDPlITDAN

2018-07-01 23:06:59
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雇用者数は10年3月から18年5月まで統計開始以来最長となる92ヵ月連続で増加しており、金融危機以降の累計雇用増加数も1,000万人に達している

2018-07-01 23:06:59
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プライムエイジの労働参加率は、18年5月が81.8%と、15年9月の80.6%からは回復しているものの、金融危機前の水準を回復できていない(図表5)。また、足元では18年2月の82.2%から3ヵ月連続で低下しており、回復にも頭打ちがみられている。

2018-07-01 23:07:00
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プライムエイジの労働参加率(各国比較) pic.twitter.com/Hbbv4o89cr

2018-07-01 23:07:00
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プライムエイジ労働参加率を米国と他の主要先進国(G7)で比較すると、イタリアを除いて米国が最も低い水準となっている

2018-07-01 23:07:01
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17年と07年の変化幅(17年-07年)では、米国が▲1%ポイントを超える下落(図表7)となっている。

2018-07-01 23:07:02
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米国のプライムエイジ労働参加率の回復が遅れている要因として、オピオイド問題の影響が指摘されている。国連による薬物報告書(17年版)6によれば、米国の百万人当りのオピオイド使用量は世界で1位となっており、2位カナダと比べても1.5倍と突出しているからだ

2018-07-01 23:07:02
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プライムエイジ非労働力人口(前年に働かなかった理由) pic.twitter.com/g2P0TlAQeY

2018-07-01 23:07:03
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プライムエイジの非労働力人口は17年に男女合計で19.8百万人弱と07年の同+17.7百万人から+2百万人程増加したほか、人口占率が+1.6%ポイント増加しており、非労働力人口の増加を通じて労働参加率が低下した

2018-07-01 23:07:03
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(・д・)ホォー プリンストン大学のクルーガー教授は17年9月に発表した論文で、全米3,000を超える郡について、オピオイドの処方率とプライムエイジ労働参加率の関係を99年-01年と14年-16年のデータを用いた分析によって定量的に導き出した。

2018-07-01 23:07:03
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同教授の推計では、オピオイド処方率と労働参加率には相関がみられ、オピオイド処方率の1%上昇が労働参加率を0.6%低下させることが示された。

2018-07-01 23:07:04
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

この結果を踏まえ、同教授は99年から15年にかけてプライムエイジの非労働力人口が増加した分のうち、プライムエイジ男性の20%、プライムエイジ女性の25%分が、オピオイドが関係している可能性を指摘した。

2018-07-01 23:07:04
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