金子勝教授【アベノミクスの「成長戦略」の絶望・自公政権の罪は重い】失われた30年は、80年代後半、アメリカの圧力に自民党政府と官僚が屈した日米半導体協定で先端産業がへし折られて始まった…

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金子勝 @masaru_kaneko

【アベノミクスの「成長戦略」の絶望】原発でエネルギー大転換への逆行リニアとカジノという時代錯誤、PEZYのようなAI空騒ぎで情報革命からの脱落タケダ薬品のファンド化・研究所の崩壊などバイオ医薬産業の崩壊、そして農業と地方の衰退。そしてシャブ中で格差だけが拡大していく。

2018-07-04 09:31:34
金子勝 @masaru_kaneko

【この国を滅ぼす】経産省がエネルギー基本計画を出したが、原発比率は20~22%ですべての老朽原発再稼働が前提。再エネは「主力電源化」と言いながらFITからの「自立」で20年度末まで見直し。昔陸軍、今原子力ムラだ。東芝に懲りず、戦艦大和=原発とともに滅ぶ。bit.ly/2KHLysC

2018-07-04 09:29:44

固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FiT, Feed-in Law, FiL)とは、エネルギーの買い取り価格(タリフ)を法律で定める方式の助成制度である。固定価格制度、フィードインタリフ制度、電力買い取り補償制[1]などとも呼ばれる

固定価格買い取り制度 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/固定価格買い取り制度

リンク 環境ビジネスオンライン 「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表 経済産業省は7月14日、再生可能エネルギーの政策課題検討の場として設置した有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表した。 16
リンク 環境ビジネスオンライン 固定価格買取制度(改正FIT法) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に基づき、2012年7月1日にスタートした。 1 user 3
金子勝 @masaru_kaneko

【自公政権の罪は重い】失われた30年は、80年代後半、アメリカの圧力に自民党政府と官僚が屈した日米半導体協定で先端産業がへし折られて始まった。今、中国にアメリカは同じ圧力をかけるが、巨大市場をもつ中国は当時の自民党や通産省のように簡単にへし折れるか?bit.ly/2Kx4zSE

2018-07-04 09:30:41