2018-07-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】-264.68 (-1.19%) 21932.21 pic.twitter.com/9i9BdgFVCp sekai-kabuka.com
2018-07-11 23:20:33
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基礎研レター 投信購入者の半数が損失!!～銀行での投信販売について / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-07-11 23:24:00
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運用損益別の顧客比率（2018年3月末時点） pic.twitter.com/r63f0lbvbv
2018-07-11 23:24:01
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金融庁から公表された【図表１】以外の資料には、平均保有期間と運用損失率が0％以上の顧客割合の分布もありました。
2018-07-11 23:24:02
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その分布から平均保有期間が約3年を下回っている銀行ほど、損失を出している顧客の割合が大きいことが読み取れます。そのことから、損失を出している顧客の多くが、投資期間が3年以下であると推察されます。
2018-07-11 23:24:02
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過去3年（2015年4月-2018年3月）の純流入ランキングと収益率 pic.twitter.com/uw3EWCcSU3
2018-07-11 23:24:02
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(´-ω-`)ｳｰﾑ 投資家はあまり短期の運用成績を気にするべきではないと考えています。短期の運用成績だとその時々の運用環境の影響を受けてしまうため、正確に投信の実力は測ることができないためです。たとえば、米国REIT投信は2015年4月から2018年3月まではマイナスでしたが、
2018-07-11 23:24:03
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設定来の収益率を見ると100％を超えている、つまり倍以上になった投信もあり、投資家の資産形成に貢献してきたといえます。また、2018年4月から6月にかけて米国REITが急反発しており、この3カ月は10％を超える収益を上げました。2018年3月末には米国REITで
2018-07-11 23:24:03
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含み損を抱えていた顧客の中には、足元の急反発を受けて、6月末時点では含み損が解消していることも考えられます。【図表１】で、運用損失が「▲10％以上、0％未満」の顧客35％の多くが、損切りしていなければ6月末時点では「0％以上、+10％未満」になっている可能性があります。
2018-07-11 23:24:04
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[PDF] Economic Trends 物価・賃金が上昇しにくい体質 ～超完全雇用時代の謎 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-07-11 23:25:44
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過去３年間の経験則では、失業率が△１％低下すると、現金給与（雇用形態計）は＋1.4％ポイント上昇し、コアＣＰＩは＋1.3％ポイント上昇するという結果になっている。この傾向は、完全雇用に近づくほどに強まると考えられている。
2018-07-11 23:25:45
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その理屈は、企業が採用活動をするときに、労働市場（外部労働市場）に失業者がいるときは現行賃金で採用ができる。しかし、どんな賃金水準でもよいから働きたいという非自発的失業者がいなくなると、その次からはより高い賃金で働きたいという自発的失業者を吸収するしかなくなる。
2018-07-11 23:25:46
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だから、賃金が上がるという理屈である。2018年5月のデータ（原計数）では完全失業者数は158万人。このうち、非自発的失業者は41万人にまで減った。2.2％の失業率のうち僅か0.6％が非自発的失業者なのだ。
2018-07-11 23:25:46
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 「賃金が上がらない」と巷間で語られる状況は、正確に言えば賃金上昇が極端に鈍いということだろう。需給変化に応じて賃金が１％以上上昇すると、それに反応してコストアップを嫌がった企業が労働需要を急速に減らすから、人手不足に見えてもそれほど賃金は上昇しにくい。
2018-07-11 23:25:46
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@ropcb08
このことは、賃金が１％上昇すると、労働供給が増加しやすいことも同時に起こっている。しばしば、「人手不足にみえても、本当に良い仕事は少ない」と言われるのも頷ける。
2018-07-11 23:25:47
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@ropcb08
[PDF] 近年の訪日外国人数の推移に関する基礎的分析 / nilim.go.jp/lab/bcg/siryou…
2018-07-11 23:25:56
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BCG・世界経済フォーラム共同調査 行政の積極的な関与がないと、自動運転車の普及は市街地でさらなる混雑を招く可能性 / bcg.com/ja-jp/d/press/…
2018-07-11 23:26:08
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研究員の眼 ３割上限ルールの影響～結局、返礼品割合の高い自治体が選ばれる / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-07-11 23:28:27
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「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」によると、2017年度のふるさと納税額は3,653億円であった。対前年増加額は809億円で十分大きな金額だが、ここ数年と比較すると、やや落ち着いた感がある。
2018-07-11 23:28:28
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対前年度で返礼品割合を増減させた自治体の占率 pic.twitter.com/qd4p7jE3U9
2018-07-11 23:28:28
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@ropcb08
返礼品割合の高騰を抑える効果が確認できるが、その効果は限定的だ。既に返礼品割合が３割を超えている自治体でも、半数以上は返礼品割合を減らしておらず、ましてや返礼品割合を増やした自治体が21.0％もあるのだ。
2018-07-11 23:28:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`；) むしろ、３割上限ルールが、３割までの返礼品の送付に対しお墨付きを与えた効果があったのではないだろうか。
2018-07-11 23:28:29