被災ローン減免制度のおしらせ

田舎の元外科医 @inakashoge

【被災ローン減免制度のおしらせ１】 社会保険労務士の知人からの情報です。 今回の水害被害で、住宅ローンや、自動車ローンを抱えたまま被災した方へのお知らせです。 ２年前の熊本大震災を契機に、災害被災者のローン返済を減免する、「被災ローン減免制度」が出来ました。 以下続きます。

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【被災ローン減免制度のおしらせ２】 ●熊本弁護士会の「被災ローン減免制度」の案内 kumaben.or.jp/soudan/jishin/… ●potaru（ポタル）という投稿サイトでの案内と解説 potaru.com/p/100000017180# ●NHK解説委員室のサイトでの案内と解説 nhk.or.jp/kaisetsu-blog/…

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【被災ローン減免制度のおしらせ３】 この制度が適用される要件は次のとおりです。 <1> 災害救助法が適用された災害の被災者であること 　（今回の豪雨では7/11現在、98市町村に適用で、さらに増えそうです） <2> 災害後の世帯年収が730万円未満の見込み

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【被災ローン減免制度のおしらせ４】 <3> ローン返済額と生活再建の負担が年収の40%超 　（住めなくなった家の代わりに借りた部屋の家賃なども算定対象） <4> 災害前にローン返済を滞らせていないこと 　（災害後は滞っていても大丈夫）

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【被災ローン減免制度のおしらせ５】 <５>既に金融機関とリスケジュールの合意をしてしまった場合は、被災ローン減免制度は使えない。 金融機関からの安易なリスケジュール（返済繰り延べプラン）の提案には乗らないようにしてください。 銀行より先に、地元の弁護士会に相談に行ってください！！

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【被災ローン減免制度のおしらせ６】 自己破産などの法的整理と比べ、ローン減免が認められたときのメリットが大きい。 1. 生活再建に必要な一定の財産)を残せる 　・最大500万円の現預金 　・最大250万円の家財地震保険金 　・被災者生活再建支援金 　・災害弔慰金 　・災害障害見舞金 　・義援金

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【被災ローン減免制度のおしらせ７】 2. 自己破産と異なり金融機関のブラックリストに載らない 　・住宅再建の新たなローンを組むことができる 　・クレジットカードを作成することができる 3. 原則、保証人に対して債務の請求がされない 　・減免された旧ローンの残債務は保証人に請求されない

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【被災ローン減免制度のおしらせ８】 4. 国の補助により無料で弁護士などの支援を受けることができる 　･原則として弁護士が手続支援するから素人でも大丈夫 　・被災地の弁護士会などで無料で請け負ってくれる

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【被災ローン減免制度のおしらせ９】 今はまだ被災地でも目の前の復旧作業で手一杯でしょうが、いずれローンを組んでいた金融機関（銀行）から返済猶予制度の案内が郵送されたり、市町村役場や弁護士会などに相談受付の窓口が開設されるでしょう。

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【被災ローン減免制度のおしらせ１０】 しかしこの「被災ローン減免制度」は、出来てからまだ2年で、金融機関や損害保険会社などのプロでもまだ周知不足で、一般の被災者にはほとんど知られていません。

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【被災ローン減免制度のおしらせ１1】 なおこの「被災ローン減免制度」は、日弁連と日本銀行協会などの間で作り上げた、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづいて行う債務整理の形態です。

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【被災ローン減免制度のおしらせ１２】 あくまでも銀行など金融機関（債権者）の、被災者への善意の支援という形になりますが、債権者と債務者の間での減免の合意を法的に確定するため、簡易裁判所の特定調停を利用します。

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【被災ローン減免制度のおしらせ１３（終）】 詳しいガイドラインは、下の銀行協会のHPにあります。 （拡散するときにこのURLも入れて欲しいとのこと） ●全国銀行協会の制度案内 zenginkyo.or.jp/abstract/disas…