2018-07-13のまとめ
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【日経平均】+409.39 (+1.85%) 22597.35 pic.twitter.com/LSUksyAqFm sekai-kabuka.com
2018-07-13 22:25:33
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[PDF] ＤＩＯ 2018年7・8月号～共働き夫婦間の家事育児分担 / rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio339…
2018-07-13 22:28:22
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行動別にみた総平均時間（小学生以下の末子がいる世帯） pic.twitter.com/WUUWqT1JKE
2018-07-13 22:28:22
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パネルＡをみると、妻の仕事時間と妻の家事・育児時間とは負の関係にあることが分かる。ただし、妻の家事の総平均時間は週労働時間が減少（週 35 時間以上→週 35 時間未満→無業）するにつれて増加するのに対して、
2018-07-13 22:28:23
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妻の育児の総平均時間は、週 35 時間以上の場合と週 35 時間未満の場合では大きく異ならず、無業（すなわち、専業主婦）の場合に大きく増加している。
2018-07-13 22:28:23
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行動別にみた時間区分別行動者率（末子が 6 歳未満の世帯） pic.twitter.com/XnmxgdtFsR
2018-07-13 22:28:24
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共働きの場合に夫と妻の通勤時刻のピークに差が生じている（パネル A）。共働きの妻（青点線）は夫（青実線）よりも朝の通勤時刻ピークが遅く、夜の通勤時刻ピークが早い。それに対して、共働きの夫（青実線）の通勤時刻ピークは妻が専業主婦の場合（黒実線）と大きく異ならない1。
2018-07-13 22:28:24
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このように、共働きの場合、夕方以降は妻が主に自宅にいることが分かる。 このことは、家事（ パネル B）や育児（ パネル C）のグラフからも読み取ることができる。
2018-07-13 22:28:24
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2013～2017年に注目すると、夫の年齢に関係なく配偶者との時間差が「25～50時間」、すなわち、夫よりも妻の家事時間が25時間から50時間長いと回答する割合が最も高い。ただし、2013～2017年と比べて2005～2009年では、
2018-07-13 22:28:26
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時間差が「25～50時間」以上の割合は減少し「10～15時間」以下の割合は増加している。このことは、同じ40歳代・30歳代でも前の世代と比べると配偶者との家事時間の差は縮小傾向にあることを示唆している。
2018-07-13 22:28:26
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(´-ω-`)ｳｰﾑ 比較優位の考え方に従うと、夫婦間分業が経済合理的に決定されているならば、夫婦間における家計内生産活動の機会費用、すなわち賃金の差は夫婦間の家事・育児時間格差と関係しているはずである。そこで、前出のKHPSのマイクロデータを用いて、
2018-07-13 22:28:26
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フルタイム共働き夫婦間の賃金格差と家事・育児時間格差の関係を分析してみる。もちろん、夫婦間分業については、経済合理的な決定以外にも社会規範や個人特有の意識によって決定される側面もあるだろう。
2018-07-13 22:28:27
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例えば、「家事や育児は女性がやるべき」といった性別役割分担の意識が強い夫婦と弱い夫婦とでは、配偶者との家事・育児時間の差に大きな違いが生じることが予想される。このような家計の好みや考えの違いを取り除くために、固定効果モデルという分析手法を用いる。
2018-07-13 22:28:27
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その結果、夫婦間の賃金差が小さいほど夫婦間の家事時間や育児時間の差はともに小さくなることが、統計的にみても十分有意に観察される3。この結果は、夫婦間の賃金格差の縮小がフルタイム共働き世帯における夫婦間の家事・育児時間格差の縮小をもたらす可能性を指摘している
2018-07-13 22:28:27
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第86回：退職準備額の格差拡大～サラリーマン1万人アンケート2018～(5) / fidelity.co.jp/fij/invest_nav…
2018-07-13 22:31:22
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30代の男性と50代の男性で年収、退職準備0円層と同1000万円以上層の構成比を比較してみましょう。まず30代男性では年収が増加（488.3万円→507.8万円）するなかで、0円層は44.3％→43.0％に低下し、1000万円以上層も16.6％→17.0％に微増となっています。
2018-07-13 22:31:24
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結果として退職準備倍率は1.20倍から1.04倍へと低下していますが、いい形での地固めができつつあるように映ります。
2018-07-13 22:31:24
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問題は50代男性です。年収はさらに下がり（702.1万円→694.3万円）、退職準備額0円層は増加し（30.2％→31.2％）、同1000万円以上層も増加しました（30.4％→31.0％）。退職準備倍率としては改善していますが、残念ながら退職準備の格差はさらに拡大している
2018-07-13 22:31:24
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[PDF] みずほインサイト 日本経済 EC市場の光と影～EC拡大で物価は下押し。高齢層の消費拡大が鍵 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-07-13 22:38:27
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ＥＣ拡大は価格競争圧力を強め、物価を下押し。家具・家事用品、衣類・履物などの財のほか、旅行関係費などサービス価格も押し下げ、2017年以降の日銀版コアＣＰＩを0.1～0.2％Pt下押し
2018-07-13 22:38:27
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( ﾟдﾟ) 今後もインターネット利用の進展に伴い、物価は0～0.1％Pt程度押し下げられる可能性。ＥＣ拡大を経済活性化につなげるには、高齢層を中心とした需要の掘り起こしが鍵
2018-07-13 22:38:27