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仮想通貨と税金のおはなし(トレーダー編)

仮想通貨の税金の取り扱いについてまとめてます
法律 税金 仮想通貨 nanj
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ハゲ先生 @hagesensei
仮想通貨と税金のおはなし(トレーダー編) ① 日本人(居住者)のための仮想通貨税金についてまとめてみます 年間利益1億円だったとして、個人の場合は雑所得の累進課税最大税率55%であり、雑所得の必要経費は売上に直結する費用に限定されるため、経費算入も出来ずに約50%の税金が持ってかれます
ハゲ先生 @hagesensei
② 続いて法人の場合です 法人の場合は初年度法人税率約40%の次年度に事業税相当額が損金になるため、2年間のスパンでの実効税率が約35%になります また個人の雑所得と比較して法人の経費算入は幅広いので、法人の方が税負担が低いです
ハゲ先生 @hagesensei
③ 続いて消費税についてです 仮想通貨はH29.7月より譲渡の消費税が非課税です そして課税売上割合の計算上分母に参入しません ← ここ重要 法人の売り上げ構成にもよりますが、消費税の還付狙いがしやすいです 参考 ymbt-zeirishi.com/bit-coin-consu… pic.twitter.com/I0gPd38yk6
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ハゲ先生 @hagesensei
④ 消費税還付を狙う場合は、課税売上が必要なためこちらはその法人で課税売上を計上する必要があります また初年度は事業年度期日まで、2期目以降はその期首の前日までに「消費税課税事業者届出書」を提出する義務があります 続いて具体的な例示をあげてみます
ハゲ先生 @hagesensei
⑤ 例1 仮想通貨売上1億円(非課税)、課税売上108,000円、高級車2,160万円購入 この場合の消費税還付は160万円-8,000円で1,592,000円になります 例2 仮想通貨売上1億円(非課税)、課税売上108,000円、テナントビル5,400万円(土地別2,000万円) この場合の消費税還付は400万円-8,000円=3,992,000円
ハゲ先生 @hagesensei
⑥ 消費税の還付が丸々受けられるのは③の課税売上割合の計算上分母に参入しないからになります ただし住宅用アパートは家賃収入が非課税売上のため、消費税の還付を受けるためには工夫が必要ですね 消費税法の高額取得資産(1,000万円以上)を課税仕入れに計上する場合は3期間課税事業者になります
ハゲ先生 @hagesensei
⑦ 例えば古物商許可証を取り金地金(課税仕入)を購入し、先物ヘッジで売り建て(倉荷証券の売りはダメ)するなら、変動リスク最小で2期の課税事業者で消費税還付も可能ではあります ただし消費税8%の還付を受けるために資金が2期拘束されるのと、金地金消費税還付は税務当局の調査厳しいので微妙
ハゲ先生 @hagesensei
⑧ 最後の赤字の場合は、法人の場合は欠損金を9期まで繰り越しできます 雑所得の場合は欠損金がありません 要件を満たして事業所得者の場合は青色欠損金を3期まで繰り越しできます 総合的に考えると仮想通貨の税務はある程度の規模以上は法人化がお勧めです
ハゲ先生 @hagesensei
⑨ ※上記の内容については、平成30年7月1日施行中の法律等を参照しております。よって、将来的に法律等の変更などにより、実際の取り扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。 また具体的な税務手続きについては、税理士などの専門家または最寄りの税務署にご相談ください
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