本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。モリカケスパ、働かせ方改革法案、西日本豪雨災害対応、カジノ法案、公選法改悪、どれをとっても辞任に値する。デタラメに慣らされてはいけない。電力大改革でコアを撃つことだ。野党は腹をくくって大改革に臨め。bit.ly/1pkRgO6
2018-07-20 17:36:07【誤る謝る】通常国会が事実上閉会。アベの記者会見。モリカケで「国民の信頼を損ねた」と謝ったが、膿を出すと言いながら、重要文書(14年4月28日)は隠蔽したまま、アキエ,谷氏、加計氏ら喚問を妨害。国のトップが証拠隠しに狂奔し,官僚も国会も司法も壊した。bit.ly/2Lr3lrv
2018-07-21 08:04:20【誤る謝る2】記者会見では、働かせ方改革で「非正規という言葉を一掃する」というが、非正規は減らない。農業では日欧EPAとTPP11への対策が滅茶苦茶で農業を滅ぼす。カジノで成長戦略も原発輸出破綻も選挙制度を勝手に変えたことも反省なし。結局、改憲だけだが、北朝鮮問題では蚊帳の外だ。
2018-07-21 08:08:39【前に向かって】昨日の衆議院本会議において、内閣不信任案を共同提出した野党5党を代表する枝野立憲民主党の代表の2時間40分を超える演説。大きく七点にわたって提案理由を述べています。劣化した国会に見る一筋の救いがそこにあります。bit.ly/2LePnKj
2018-07-21 18:57:58【膿だらけで財務省崩壊】森友文書改ざん当時の文書管理責任者で厳重注意処分を受けた岡本薫明主計局長が事務次官。「最高裁と争っても」と2014年4月28日のアキエ関連交渉記録などを隠した太田理財局長が主計局長で次の事務次官候補。財務大臣はアソウのままだ。bit.ly/2zUviUn
2018-07-22 04:21:02【三代目が潰す会社】今の日本は三代目ボンボン社長が潰しそうな会社だ。巨額の借金を重ね、文書や会計を改ざんし、全部下っ端のせいにして、僕ちゃんは何も間違えていないと言い張って辞めない。取り巻きの時代遅れの商売に固執し、新しい商売から取り残される。社員は抵抗しても無駄と慣れていく。
2018-07-21 08:09:20【三代目が潰す会社2】三代目ボンボン社長の会社が山のような借金でつなぐも、本業がどんどんダメになっていく。社員もまずいと思いながら放置し、経営破綻騒ぎになってから慌てても時すでに遅しになる。今から、代わるビジョンを示し続けることが会社の蘇生には不可欠なのです。
2018-07-21 18:59:16【貿易戦争が通貨戦争に】中国人民銀行は20日、通貨・人民元の対ドル取引の基準値を1ドル=6・7671元に設定した。基準値としては、約1年ぶりの元安水準となる。米中の貿易摩擦激化の懸念から元売り圧力が強まり、トランプ関税も効果半減。貿易戦争は長引く。bit.ly/2LlFNVh
2018-07-21 11:23:00【米中応酬】中国の元安の中、トランプ米大統領が金融当局による利上げを批判して為替相場がドル安・円高に振れ、東証株価が下落。銅など商品市況安を受けて非鉄金属など市況関連、米長期金利低下で保険や銀行株も安い。関税戦争は通貨戦争に飛び火していく可能性が出てきた。bit.ly/2zY16rh
2018-07-21 11:24:08【摩擦】関税戦争が通貨戦争になってくると、クロダのジャブジャブ円安路線がトランプとの摩擦の火種になる。今の円安路線は、国内の賃金を国際的にみて安くさせ、製品のダンピングになる。しかし他方で、原油価格上昇で国富流出が起きる。苦しいのは生活だけ。最悪ボンボン経済の泥沼だ。
2018-07-21 11:24:27【米中貿易戦争激化】ロシア疑惑を抱えながらプーチンとの首脳会談を行ったことに批判が集中しているトランプは、批判をかわすために中国製品すべてに関税をかけると言い出した。疑惑を隠し選挙に勝つためなら何でもする点でアベは同じだが、ポチでは何もできない。bit.ly/2JKiTll
2018-07-22 04:20:06【エネルギー敗戦】トランプ政権のイラン原油禁輸への脅迫をうけ、日本の石油会社はイランとの取引停止に追い込まれていく一方、中国ロシアは、米ドルを介さない自国通貨建ての石油市場を拡大し通貨戦争が始まる不気味な状況。アベはエネルギー転換を妨害。どうしようもない。s.nikkei.com/2JzI0qR
2018-07-22 04:19:35【海賊と呼ばれた男はどこに?】石油連盟会長の月岡出光社長はアベ首相に何とかしてと泣きつく。だが、かつて欧米石油資本に抵抗してイランから石油を運んだ出光佐三をもちあげていたアベなど、アメリカ石油資本の手先のトランプに一喝されたら終わりだ。bit.ly/2JH5c6M
2018-07-21 19:01:06【即刻更迭】防災対策に熱心だった大洲市で災害が広がったのは国交省管理の肱川ダムが基準の6倍の放流をしたからだ。だが、公明党石井大臣は「適切だった」と開き直りカジノ法案に邁進。衆院議院運営委員会は石井不信任案を本会議で採決しないと決めた。横暴にも限度なし。s.nikkei.com/2mtrJLd
2018-07-20 11:15:23【犯人が審判】一目瞭然で分かる国交省の「検証作業」の異常さ。復旧作業の最中、役人ばかり大勢集まって公明石井大臣の「適切だった」を反復する言い訳大合唱。まず炎天下の復旧に取り組め。きちんと第三者による検証をしない限り、住民の犠牲は報われない。fnn.jp/posts/00396758…
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