【米中貿易戦争激化】【貿易戦争が通貨戦争に】【三代目が潰す会社】【エネルギー敗戦】【財務省崩壊】金子勝教授ツイート

0
金子勝 @masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。モリカケスパ、働かせ方改革法案、西日本豪雨災害対応、カジノ法案、公選法改悪、どれをとっても辞任に値する。デタラメに慣らされてはいけない。電力大改革でコアを撃つことだ。野党は腹をくくって大改革に臨め。bit.ly/1pkRgO6

2018-07-20 17:36:07
金子勝 @masaru_kaneko

【誤る謝る】通常国会が事実上閉会。アベの記者会見。モリカケで「国民の信頼を損ねた」と謝ったが、膿を出すと言いながら、重要文書(14年4月28日)は隠蔽したまま、アキエ,谷氏、加計氏ら喚問を妨害。国のトップが証拠隠しに狂奔し,官僚も国会も司法も壊した。bit.ly/2Lr3lrv

2018-07-21 08:04:20
金子勝 @masaru_kaneko

【誤る謝る2】記者会見では、働かせ方改革で「非正規という言葉を一掃する」というが、非正規は減らない。農業では日欧EPAとTPP11への対策が滅茶苦茶で農業を滅ぼす。カジノで成長戦略も原発輸出破綻も選挙制度を勝手に変えたことも反省なし。結局、改憲だけだが、北朝鮮問題では蚊帳の外だ。

2018-07-21 08:08:39
金子勝 @masaru_kaneko

【前に向かって】昨日の衆議院本会議において、内閣不信任案を共同提出した野党5党を代表する枝野立憲民主党の代表の2時間40分を超える演説。大きく七点にわたって提案理由を述べています。劣化した国会に見る一筋の救いがそこにあります。bit.ly/2LePnKj

2018-07-21 18:57:58
リンク YouTube 「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議(2018/0720) 2018年7月20日 #安倍内閣不信任決議案 #衆議院 #本会議 #国会2018 「安倍内閣不信任決議案」 趣旨弁明 枝野幸男(立) 討論 金田勝年(自) 山内康一(立) 伊藤渉(公) 玉木雄一郎(国) 浦野靖人(維) 岡田克也(無会) 志位和夫(共) 299
金子勝 @masaru_kaneko

【膿だらけで財務省崩壊】森友文書改ざん当時の文書管理責任者で厳重注意処分を受けた岡本薫明主計局長が事務次官。「最高裁と争っても」と2014年4月28日のアキエ関連交渉記録などを隠した太田理財局長が主計局長で次の事務次官候補。財務大臣はアソウのままだ。bit.ly/2zUviUn

2018-07-22 04:21:02
リンク 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長|日刊ゲンダイDIGITAL セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就... 3759
金子勝 @masaru_kaneko

【三代目が潰す会社】今の日本は三代目ボンボン社長が潰しそうな会社だ。巨額の借金を重ね、文書や会計を改ざんし、全部下っ端のせいにして、僕ちゃんは何も間違えていないと言い張って辞めない。取り巻きの時代遅れの商売に固執し、新しい商売から取り残される。社員は抵抗しても無駄と慣れていく。

2018-07-21 08:09:20
金子勝 @masaru_kaneko

【三代目が潰す会社2】三代目ボンボン社長の会社が山のような借金でつなぐも、本業がどんどんダメになっていく。社員もまずいと思いながら放置し、経営破綻騒ぎになってから慌てても時すでに遅しになる。今から、代わるビジョンを示し続けることが会社の蘇生には不可欠なのです。

2018-07-21 18:59:16
金子勝 @masaru_kaneko

【貿易戦争が通貨戦争に】中国人民銀行は20日、通貨・人民元の対ドル取引の基準値を1ドル=6・7671元に設定した。基準値としては、約1年ぶりの元安水準となる。米中の貿易摩擦激化の懸念から元売り圧力が強まり、トランプ関税も効果半減。貿易戦争は長引く。bit.ly/2LlFNVh

2018-07-21 11:23:00
リンク 毎日新聞 中国:人民元1年ぶり 対ドル安値設定 - 毎日新聞 【北京・赤間清広】中国人民銀行(中央銀行)は20日、通貨・人民元の対ドル取引の基準値を1ドル=6・7671元に設定した。基準値としては昨年7月以来、約1年ぶりの元安水準となる。市場では米中の貿易摩擦激化の懸念から元売り圧力が強まっており、20日の上海外国為替市場の元相場も一時、1ドル=6・8元台に
金子勝 @masaru_kaneko

【米中応酬】中国の元安の中、トランプ米大統領が金融当局による利上げを批判して為替相場がドル安・円高に振れ、東証株価が下落。銅など商品市況安を受けて非鉄金属など市況関連、米長期金利低下で保険や銀行株も安い。関税戦争は通貨戦争に飛び火していく可能性が出てきた。bit.ly/2zY16rh

2018-07-21 11:24:08
リンク Bloomberg.com 日本株は続落、米大統領の利上げ批判で円高ー機械など輸出や金融安い 20日の東京株式相場は続落。トランプ米大統領が金融当局による利上げを批判して為替相場がドル安・円高に振れ、機械や電機など輸出関連が下落した。銅など商品市況安を受けて非鉄金属など市況関連、米長期金利低下で保険や銀行株も安い。 6
金子勝 @masaru_kaneko

【摩擦】関税戦争が通貨戦争になってくると、クロダのジャブジャブ円安路線がトランプとの摩擦の火種になる。今の円安路線は、国内の賃金を国際的にみて安くさせ、製品のダンピングになる。しかし他方で、原油価格上昇で国富流出が起きる。苦しいのは生活だけ。最悪ボンボン経済の泥沼だ。

2018-07-21 11:24:27
金子勝 @masaru_kaneko

【米中貿易戦争激化】ロシア疑惑を抱えながらプーチンとの首脳会談を行ったことに批判が集中しているトランプは、批判をかわすために中国製品すべてに関税をかけると言い出した。疑惑を隠し選挙に勝つためなら何でもする点でアベは同じだが、ポチでは何もできない。bit.ly/2JKiTll

2018-07-22 04:20:06
リンク Bloomberg.com トランプ米大統領:中国からの全輸入品に関税課す用意ある トランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル(約56兆2000億円)相当に追加関税をかける「用意がある」と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。 1 user 20
金子勝 @masaru_kaneko

【エネルギー敗戦】トランプ政権のイラン原油禁輸への脅迫をうけ、日本の石油会社はイランとの取引停止に追い込まれていく一方、中国ロシアは、米ドルを介さない自国通貨建ての石油市場を拡大し通貨戦争が始まる不気味な状況。アベはエネルギー転換を妨害。どうしようもない。s.nikkei.com/2JzI0qR

2018-07-22 04:19:35
リンク 日本経済新聞 電子版 石油各社、イラン原油停止へ調整(写真=ロイター) 日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があ 2 users 175
金子勝 @masaru_kaneko

【海賊と呼ばれた男はどこに?】石油連盟会長の月岡出光社長はアベ首相に何とかしてと泣きつく。だが、かつて欧米石油資本に抵抗してイランから石油を運んだ出光佐三をもちあげていたアベなど、アメリカ石油資本の手先のトランプに一喝されたら終わりだ。bit.ly/2JH5c6M

2018-07-21 19:01:06
リンク NHKニュース 石油連盟会長 イラン産原油の輸入継続求める | NHKニュース アメリカのトランプ政権が、日本に対してイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていることについて、石油連盟の月岡会長は… 18
金子勝 @masaru_kaneko

【即刻更迭】防災対策に熱心だった大洲市で災害が広がったのは国交省管理の肱川ダムが基準の6倍の放流をしたからだ。だが、公明党石井大臣は「適切だった」と開き直りカジノ法案に邁進。衆院議院運営委員会は石井不信任案を本会議で採決しないと決めた。横暴にも限度なし。s.nikkei.com/2mtrJLd

2018-07-20 11:15:23
リンク 日本経済新聞 電子版 豪雨ダム放流の検証始まる 国「適切」、住民に怒り(写真=共同) 西日本を襲った記録的な豪雨で、容量を超えそうになったダムで行われた緊急的な放流について、国土交通省は19日、住民への周知方法などが適切だったかどうかの検証を始めた。愛媛県内の2ダムで放流後に下流の川 27
金子勝 @masaru_kaneko

【犯人が審判】一目瞭然で分かる国交省の「検証作業」の異常さ。復旧作業の最中、役人ばかり大勢集まって公明石井大臣の「適切だった」を反復する言い訳大合唱。まず炎天下の復旧に取り組め。きちんと第三者による検証をしない限り、住民の犠牲は報われない。fnn.jp/posts/00396758…

2018-07-20 20:02:29
リンク FNN.jpプライムオンライン ダム放流で波紋...検証始まる 情報周知正しかった? - FNN.jpプライムオンライン 住民への情報提供は、正しく行われたのか。 19日、愛媛・大洲市を訪れたのは、多くの人が犠牲となったダムの放流による川の氾濫について検証する、国土交通省の職員や専門家たち。 愛媛大学の鈴木幸一名誉教 17