2018-08-11のまとめ
【日経平均】-300.31 (-1.33%) 22298.08 pic.twitter.com/mm7LVZvyTh sekai-kabuka.com
2018-08-11 23:06:20[PDF] Economic Trends 驚きの賃金上昇を確認する ~特殊要因があっても進む賃上げ / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-08-11 23:07:29毎月勤労統計では、2018年6月の現金給与が速報ベースで、前年比3.6%と高い伸びになった。ここにはサンプル要因があるが、そのバイアスを除いても前年比1.7%と高い。また、ここには2019年4月からの時間外労働の規制も微妙に影響しているとみられる。
2018-08-11 23:07:30全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2018 子育てと仕事の両立環境はどれだけ整ったのか 萩原牧子 / works-i.com/column/jpsed20…
2018-08-11 23:09:0220数年間変わらなかった「第一子の出産を機に約6割もの女性が離職する」状態から一気に約13ポイントも離職率が減少し、出産によって辞めるよりも、働き続ける女性のほうが多くなった。毎年実施している「全国就業実態パネル調査」でその後の推移をみると、第一子出産離職率は確実に減少傾向にある
2018-08-11 23:09:03働いていた日の家事育児時間(末子6歳未満の子どもをもち12月時点就業者、夫婦と子ども世帯) pic.twitter.com/Pd8qITcF3j
2018-08-11 23:09:04男性の家事育児時間の分布(2017年)に注目すると、家事育児時間が長い人の割合が増えた一方で、全く参加していない(0分)が10.1%であり、30分未満(4.5%)と合わせて、約15%が家事育児にほとんど参加していない。
2018-08-11 23:09:04ばらつきを表す標準偏差も前年より大きくなっており、男性の家事育児時間の平均値の増加は、全体ではなく、一部の人で進んでいることによるものと考えられる。
2018-08-11 23:09:04(-ω-;)ウーン 長時間労働が是正され、柔軟な働き方が広がっても、男性の家事育児参加が単純に増えるわけではない。「夫は働き、妻は家庭を守るべき」といった、社会的規範を変化させていく必要があるだろう。
2018-08-11 23:09:05[PDF] 就業者の労働時間の参考系列公表について—生産性分析に資する労働投入量の計測 / esri.go.jp/jp/archive/sna…
2018-08-11 23:14:04雇用者の労働時間の推計で用いた事業所ベースの統計である「毎月勤労統計調査」は、調査対象が雇用者のみであり、自営業主等については捕捉されない。事業所ベースの統計である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)も同様である。
2018-08-11 23:14:05一方、世帯ベースの統計のうち、「労働力調査」「国勢調査」においては、自営業主等の労働時間は把握できるが、各就業者の副業の労働時間が本業の労働時間と合算されており、経済活動別に仕事ベースで捕捉することが困難となっている。
2018-08-11 23:14:06同じく世帯ベースの統計である「就業構造基本調査」は、仕事ベースで雇用者に加え自営業主等の労働時間が調査されているが、本業分のみの労働時間であり、副業分の労働時間は捕捉されない。
2018-08-11 23:14:07「就業構造基本調査」による自営業主等・雇用者の1人当たり年間労働時間と労働時間比率 pic.twitter.com/DzIc4b1H4k
2018-08-11 23:14:07卸売業,小売業や宿泊業,飲食サービス業においては、雇用者に比べて自営業主等の労働時間が長いことがうかがえる。小規模事業者の数が多いこれらの自営業主等においては、年間300日以上働いている割合が35%程度を占める(「2012年就業構造基本調査」)など、
2018-08-11 23:14:07就業日数の多さも、年間の労働時間の長さにつながっている。他方で、不動産業,物品賃貸業は雇用者に比べて自営業主等の労働時間が短い。その要因は、不動産業,物品賃貸業の自営業主等の多くが、就業日数及び労働時間が短い傾向がある貸家業,貸間業として就業しているためと考えられる。
2018-08-11 23:14:08副業の労働時間は、本業の労働時間よりも短いが、本業のみの労働時間を用いて労働時間比率を推計しているため、例えば、副業(兼業)で自営業主等の地位にある人数が多い農林水産業19などにおいては、推計値が過大になる可能性がある(従業上の地位別、就業者数の本業・副業の構成は図表3を参照)。
2018-08-11 23:14:09図表2でも、農林水産業において、自営業主等と雇用者の労働時間にほとんど差がみられておらず、その要因としては、こうした仮定によるものと考えられる。
2018-08-11 23:14:09図表4は、農業と漁業の自営業主等の労働時間を、「就業構造基本調査」と各経営統計調査を用いて推計した結果を比較したものである。総じて各経営統計調査を用いた推計の方が、労働時間は短く計測されている。
2018-08-11 23:14:10とりわけ、「農業経営統計調査」を用いた農業の労働時間は、労働時間の短い副業(兼業)の労働時間が反映されたことから、「就業構造基本調査」を用いた労働時間に比べて非常に短くなっている。
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