国民をだまして最低賃金制度を破壊して労働者を奴隷にしたいさもなければ尊厳死 @tsumura_keisuke @tamakiyuichiro @DPFDPnews の執念は単なる思い付きではない

つまり何が何でも消費税10%はやる。国民から金を巻き上げ高額所得者や企業には課税しない、再配分などやらない、誰が奴隷に優しくするか、バカどもはこれで騙されて投票するだろう。ということなんですね。。。

○井坂委員　今回、我々が提出した法案でも、例えばインターバルが非現実的な業界は除外をできるであるとか、あるいは今回のような災害時にはインターバルの時間を短縮できるとか、考え得る限り相当現実的に法案をつくったつもりでありますので、ぜひこのインターバルに関しても我々の提案を取り入れていただきたいというふうに思います。
　三つ目ですが、がらりと変わりまして、最低賃金の引き下げについて伺いたいと思います。
　これは、ある工場に行って、工場の社長に、井坂君、最低賃金引き下げられへんかなと相談を受けました。何ということを言うんや、この社長はというふうに思ったわけでありますが、よくよく聞いて、なるほどと思ったんです。
　そこは野菜のカット工場です。野菜のカット工場で、年配の女性がたくさん野菜を朝から晩までずっとトントン切っておられます。
　長年そこで働いておられた女性、恐らく八十前後になるんでしょう、そういう方が、やはり年齢とともに切れる量は相当減ってしまうんですが、ただ、非常に機嫌よく働いておられて、おうちもすぐ隣で、年金ももらっているから生活は成り立っている。社長はその人をずっと最後まで雇いたいんだけれども、切る量が余りにも減ってしまって、最低賃金を払った場合には、これはもう完全に会社側の持ち出しになってしまう。経営だけ考えれば、この高齢の女性を首にせざるを得ない。ただ、雇い続けたいし、御本人も、別にお金、ここだけで稼いでいるわけじゃない、年金プラスアルファがあって、毎日仕事があればそれでいいんだと高齢の女性御本人もおっしゃっている。こういう場合、特例的に最低賃金を引き下げるようなやり方はないのかな、こういう相談を受けたわけであります。
　大臣にお伺いいたします。
　最低賃金、大事です。むやみに引き下げるべきではないと思います。ところが、例えば障害者雇用では最低賃金の減額特例というようなものも、今私が申し上げたのと同じような理由で既にやっているわけであります。超高齢者、しかもちゃんと生活は年金で成り立っていて、御本人も別に最低賃金以下でも働きたい、こういうごくごく限定的な場合にはすべきと思いますが、障害者と同様な、高齢者向けの新しい最低賃金を現実的に運用する制度、何か考えられないでしょうか。
○塩崎国務大臣　井坂先生からこういう提案を受けるというのは、いささか私は予想外でございました。今のような労使の関係でということになると、働く側の人は弱い立場で、何をやられるかわからないじゃないかといって怒られるのかなと思っておりましたが、逆だということがわかって、井坂先生の柔軟性に改めて敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、最低賃金は、全ての働く方に適用される賃金の最低基準であることでございますので、労使当事者間の合意があるからといって、働く方の賃金額を最低賃金より低い額とすることはできない法律の組み立てになっています。
　最低賃金法の第七条の、精神または身体の障害のある特定の方に対する最低賃金の減額特例、これは年間に約四千件ぐらいあるようでございますが、これは、最低賃金をそのまま適用すると、これらの働く方の雇用の機会を奪ってかえって不利な結果を招くことになることから、都道府県労働局長の許可を条件として減額を認めているものでございます。
　この障害のある方に関する特例以外にも、例えば、屋内の植木の手入れとか片づけを適宜行うなど、いわゆる軽易な業務に従事する方についても、同様に都道府県労働局長の許可を条件とする特例がありまして、必ずしも実際の許可件数は多くはございませんけれども、高齢者の方も、この軽易な業務に従事することと認められる場合には当該特例の適用があるわけでございます。
　仮に、高齢者の方に対して一定の要件に基づいて最低賃金の減額特例を認めた場合、高齢者以外のみずからの収入によって生計を維持している方、例えば母子家庭のお母さんとか、こういう方の雇用が失われるおそれがあるということも考えられるわけでございます。
　このほか、雇用形態による就業ではなくて、軽易な業務について、生きがいを持って活躍することを希望する高齢者については、先般も議論をいたしましたけれども、シルバー人材センターにより請負で働くことなども活用しつつ、多様な就業機会を確保していくべきではないのかというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　きのう、担当の方と大分じっくり議論させていただいたんですが、ちょっとやはり大臣、御認識に間違いがあるのかなと思うのは、私が今申し上げたような方を最低賃金以下で雇ったとしても、それは、おっしゃったような、ほかの方の雇用を奪うことにはなりません。なぜなら、そのおばあちゃんは四百円分しか野菜が切れないんですよ、一時間で。その人を最低賃金で雇うと赤字だけれども、その切った野菜の分ぐらいの値段だったら社長も喜んで雇い続けたいと言っているわけであります。四百円分しか野菜が切れない人を四百円で雇うって、別にそれは、安いから、ではこれからこういう八十歳の方ばかり雇うみたいなふうには絶対なりません。そこは御認識を改めていただいて。障害者は、まさに同じ理屈でやっているわけです。これは件数も、精神障害の方で五百件、知的障害の方で四千三百件と結構なボリュームでやっているわけであります。
　一億総活躍とか、高齢の方がより社会に参加をする、労働参加をしていく、こういう政府の方向性に合う話だというふうに私は思いますし、柔軟だとお褒めをいただきましたけれども、現実的に、こういうケースは決してレアケースではないと思いますよ。ぴんぴんころりという言葉もありますけれども、やはり最後までみんなとわいわい働きたい、社会に対して価値を提供し続けていきたい、これは人間の根源的な欲求でありますから、ここに応える柔軟な最低賃金の取り扱いを、やりますとはお答えできないでしょうけれども、初めての御提案なので一遍検討してみますというぐらい言っていただけませんか。
○塩崎国務大臣　今初めて伺ったわけでございますので、それはそれとして受けとめて、今後、当然のことながら最低賃金の重要性というのはますます大きくなってきて、これは千円まで上げるということまで言っているわけでありますので、そういった、働く人たちを守るということ。
　これから人生八十年がもう少し長くなるかもわからない中で、高齢者というのは何歳からをお指しになっているのかわかりませんが、先ほどの四百円であっても、必ずその四百円分については労働代替が起きているんだろうというふうにも思いますから、そういったことで、働くことについての最低賃金という保障されていることと、今お話しのような柔軟な働き方と柔軟な賃金ということについてのあり方ということは、御提案も受けて、考えていきたいというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/190/0097/19004270097014a.html