2018-08-28のまとめ

アナリストの眼 キャッシュレス決済の動向 Economic Trends 携帯料金4割引き下げの家計への影響 ~家計全体では2.6兆円と消費増税負担を上回る負担減 関西景気レポートショート コメント vol.117 大阪圏の人口移動に明るい動き~主に西日本からの転入が増加 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

内訳をみると、最近ではEコマースや公共料金、税金などが含まれる「その他」の取扱高が拡大している(図表2)。Eコマース市場の成長が続いていることや公共料金等の支払いにおいてクレジットカード決済の割合が高まっていることがその背景である。

2018-08-28 22:35:50
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現金を利用しない支払手段としてはクレジットカード、電子マネー、デビットカード、モバイルウォレットなどがある(図表3)。これらを合算した日本のキャッシュレス決済比率(キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出)は20%程度となっている。

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キャッシュレス決済比率の状況 (2015年) pic.twitter.com/IcL9AMdq6w

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韓国でキャッシュレス決済比率が高いのは、1997年のアジア通貨危機の打開策として政府主導によるクレジットカード利用促進策を実施したことが要因である。

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具体的には、年間クレジットカード利用額の20%の所得控除(上限30万円)、店舗でのクレジットカード取扱義務付け(年商240万円以上の店舗が対象)などを実施した。

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クレジットカード取引においては、加盟店が負担する決済手数料に、アクワイアリングを行うカード会社(アクワイアラ)への手数料のほか、アクワイアラからカード発行会社(イシュア)に支払う手数料、

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および国際ブランドのネットワークを使用する場合には、イシュアとアクワイアラが国際ブランドに支払う手数料も含まれる(図表5)。現状、加盟店手数料は3%程度と負担が大きくなっている。

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[PDF] Economic Trends 携帯料金4割引き下げの家計への影響 ~家計全体では2.6兆円と消費増税負担を上回る負担減 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…

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携帯電話通信料 消費支出に占める携帯電話料金 pic.twitter.com/LaKIwLfXwB

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総務省の統計によれば、携帯通信料の価格は低下傾向にあるものの、携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大している

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世帯主の年齢階層別移動電話通信料/消費支出 世帯主の年収階層別移動電話通信料/消費支出 pic.twitter.com/GnwchqJXhC

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移動通信通話引き下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。実際に、世帯主の年齢階層別の移動通信通話料金比率をみると、70代の利用率は20代の三分の一以下となり、

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おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。

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世帯主の年収階層別18歳未満人員 地域別移動通信通話料一人当たり利用額(2017年度) pic.twitter.com/yBnlWj4hG6

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世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。

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また、年収階層別でみると、18歳未満人員割合の比較的高い年収450~1000万円で移動通信通話料金割合が平均を上回る。なお、地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。

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世帯主の年齢階層別負担軽減額 世帯主の年収階層別負担軽減額 pic.twitter.com/C2uYxyA8Yn

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世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では6万円/年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が5万円を大きく下回る。

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同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では6万円/年を上回るものの、年収200万円未満ではその額が2万円を下回ることになる。

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