東京電力を倒産させるメリットとは？

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

ネットワーク部門の公平性・透明性の確保「電力会社（一般電気事業者）の送配電ネットは、多数の事業者が利用する『公共インフラ』の性格が強いため、送配電部門を利用する事業者の公正な競争を確保する観点から、

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

送配電部門の運用監視等を行う中立機関の設立、電力会社が持つ送配電部門と他部門との会計分離等を規定。」 http://bit.ly/dYR0Q8

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

分散型電源の促進「自由化対象の需要家へ電力供給を行う際に、自前の送電線による供給も可能とする。 」http://bit.ly/dYR0Q8

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy 原賠法16条に関する記載をまとめに追加しましたので、よろしければご参照ください。今後の方向性を検討するに際しては、現行法の枠組みや過去の経緯も参考になるものと思われます。 http://togetter.com/li/114804

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy 被害者保護に不安が残るのであれば立地が困難であるし、原子力事業者のリスクが大きすぎるのでは民間業者が参入を躊躇する、という状況を前提として、「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内」という甚だ曖昧な制約はあるものの、

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy 潜在的な被害者には、賠償措置額を超えて原子力事業者の資力ではまかなえない損害が生じた場合でも国が援助して満配させるので「被害者の保護」は図られる、事業者には、「原子力事業の健全な発達」にも配慮して援助するので破産までは心配ない、

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy という趣旨の説明をしてきたわけですので、ここで「破産」ということになったら大きな方向転換と思います。3条1項免責の適用の有無や、責任を負う場合でも原子力事業者が債務超過かなのか否かについても議論の余地があるのだとは思いますが。

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy また技術的なことではありますが、賠償の主体は事業者でそこに国が援助することが予定されているので、「破産」を選択した場合でも被害者を有担保の債権者や他の無担保債権者に優先させる処理が理論的に可能なのかについて検討が必要と思われますし、

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy 本件で既存債権者に負担を求める処理を選択するとなれば、賠償措置額や事業者の資力を超える損害が生じた場合のリスクを債権者も負担することによる取引条件の変更が「原子力事業の健全な発達」に与える影響にも考慮する必要があるものと思われます。

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy もし事業者の資力の範囲内での負担を株主が引き受けるにしても既存債権者に債権カットを求めることは想定してないのだとしたら、広義の「倒産」の範疇に入る処理をすることになるとしても「破産」までは必要ないことになる可能性もあると思われます。

松浦広明（MUPPY） @MuppyxMuppy

@tnihei @mixingale なるほど。それはもう補助金という形式なんですかね。僕的にはcredit constraintの当面の解決策として、事業者に国がただ貸し付けてみると言うのもありだと思うのですが・・・。　 RT 賠償の主体は事業者でそこに国が援助すること

tnihei @tnihei

@MuppyxMuppy @mixingale 立法過程でも「援助の内容というものは、補助もあるし、貸付もあるし、融資もあります」と答弁されてますので、それだけで足りるのであれば、国は直接の貸付や民間からの融資の斡旋で資金繰りの面倒だけを見る、という形はありえるものと思われます。

tnihei @tnihei

@MuppyxMuppy @mixingale これは奧村又十郎大蔵政務次官の答弁で、我妻榮原子力委員会原子力災害補償専門部会長の答弁「金はただくれるということもあるかもしれませんが、多くの場合、低利資金を貸すとか、あるいは場合によっては、特に相当の租税の措置をしてやるとか」も。

tnihei @tnihei

@MuppyxMuppy @mixingale 池田正之輔科学技術庁長官の答弁「一億くらいのものは、これは投融資や何かのあっせんでやっていっても、事業者はそれほど苦痛なしにやっていけるんじゃないか。これは多い場合には、従ってそういう軽微な措置ではこれはできないことなんで…」も。

tnihei @tnihei

@MuppyxMuppy @mixingale 竹内昭夫「原子力損害二法の概要」35頁ジュリスト236号には「補助金を交付して賠償の履行にあてさせる場合が中心をなすが、このほかに低利融資や融資の斡旋等も考えられないではない」とあります。 http://bit.ly/e8vhOX

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy ご丁寧にありがとうございます。法律にはとんと疎いもので現行の法律の下で選択肢がどのような制約を受けるのかよくわからなかったのですが、ようやく構図が理解できかけてきました。明確化のために理解を確認させていただいてもいいでしょうか？

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy 「原賠法」の適用にあたってはまず(1)三条に基づき「今回の震災が『異常に巨大な天災地変』に当たるかに伴って免除対象となるか否か」が論点となり、

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy 次に、(2)(1)で免除外となりかつその負担額が賠償措置額(1200億円)を越えるか否か、(3)(1)適用外かつ(2)越えるとなったときに17条に基づき「政府の援助」を行うか否か、が論点となる。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy また、特に(4)(1)適用外かつその負担額が賠償措置額も東電が支払える額も越え「政府の援助」なしには広義の倒産に至るとなったとき、「政府の援助」がなされるか否か、どのようなスキームでなされるかが問題となる。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy そして、「政府の援助」がなされるか否かは、一条に定めた「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達に資する」という目的と照らし合わせて「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なう」。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy これまでは、tniheiさんが引用されたように、「破産」まではさせない(http://bit.ly/gA4lzW、http://bit.ly/ejkEQx)という理解になっていた。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

@tnihei @MuppyxMuppy なぜなら、事故にあたって事業者が「破産」するようでは「原子力事業の健全な発展」を阻害してしまうからだ(http://bit.ly/ejkEQx、http://bit.ly/g49UkU)。という理解でよろしでしょうか？

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

自分の現時点の立場はざっくり(1)東電処理は特別な破綻スキームを用いず会社更生法で、(2)送電分離に向けて電事法改正、(3)安全基準の見直し(何法?)って感じかなあ。>http://bit.ly/gFMLAF

tnihei @tnihei

@mixingale @MuppyxMuppy 論点の構造についてはご理解のとおりと思います。ただ単なるタイポとは思いますが念のため、損害額が賠償措置額を超えた場合の政府の援助は16条になります。17条は3条1項但書で原子力事業者が免責の場合の政府の救助についての条文です。

川内 博史 @kawauchihiroshi

原子力賠償法のスキームを、今議論するより、必要なのは、原発事故災害により被害を受けている、全ての人々に休業補償や損害賠償を含めて、一定金額を国が仮払いし現金を渡すこと。みんな生活がある。最終的に誰の責任かは、後でゆっくり議論すればよい。