2018-09-30のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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平成29年分 民間給与実態統計調査結果～年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加 / nta.go.jp/information/re… pic.twitter.com/hHYgxE9aWH
2018-09-30 22:23:11
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1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 pic.twitter.com/JfcwD0FwBm
2018-09-30 22:23:12
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1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加した。これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0％の増加、女性は2.6％の増加となった。
2018-09-30 22:23:12
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また、正規・非正規についてみると、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4％の増加、非正規は1.7％の増加となった
2018-09-30 22:23:13
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1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業，保険業」の615万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の253万円となった
2018-09-30 22:23:14
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[PDF] Economic Trends 消費税率再引上げのマクロ的影響 ～平均的家計の負担額は年4.4万円、1年目の経済成長率▲0.7％押し下げの可能性 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-09-30 22:26:55
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消費増税前後の家計の負担額～影響は１／４にはならない～ pic.twitter.com/LG27jh5Qmd
2018-09-30 22:26:56
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前回の消費税率３％引き上げは、それだけで８兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。次回は消費増税の負担額だけでは税収が5.6 兆円増えることになるが、軽減税率や子育て世帯の還付もあるため、家計全体では2.2兆円程度の負担にとどまる。
2018-09-30 22:26:56
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世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が40代～60代の世帯では４万円／年を上回るも、世帯主が30代以下か70代以上になるとその額が４万円／年を下回る。
2018-09-30 22:26:57
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世帯の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担額が９万円／年を上回るも、年収200万円未満ではその額が２万円／年を下回ることになる。
2018-09-30 22:26:58
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次回2019年10月に軽減税率導入のうえ消費税率が２％ポイント引き上げられた場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ▲0.84％を通じて実質GDP を▲0.39％押し下げることになる。
2018-09-30 22:26:59
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しかし一方で、子育て世帯還付による個人消費の押し下げ＋0.15％を通じて実質GDPが＋0.08％押し下げることになるため、次回の消費税率引き上げに伴うマクロ経済への悪影響としては、前回の半分以下にとどまる
2018-09-30 22:27:00
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内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、引き上げの一年前は駆け込み需要により＋0.4％ポイント経済成長率を押し上げるが、引き上げ後の1年間については▲0.7％ポイントも経済成長率を押し下げると試算される。
2018-09-30 22:27:01
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GDPギャップの推移～増税後に再度デフレギャップの可能性～ pic.twitter.com/dQNBA6Anzb
2018-09-30 22:27:02
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2014年４月に消費税率を引き上げた際も、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。
2018-09-30 22:27:03
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諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が５％以下になっていることからすれば、日本も将来的にはインボイスの導入を前提に、標準税率を引き上げる際には軽減税率を引き下げることも検討に値するだろう。
2018-09-30 22:27:04
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[PDF] ゆうちょ資産研レポート 2018年9月号～日銀の金融政策と地域金融機関の収益動向 / yu-cho-f.jp/publication/mo…
2018-09-30 22:27:21
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[PDF] Economic Trends 消費増税の負担感～消費税シリーズ第１回 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-09-30 22:30:26