- yumiharizuki12
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ロスジェネというけれど、リーマン危機でGDPが10%落ちて、失業率も6%まで上がったのに、新卒需要はそれほど落ち込まず、大学生の就活にさしたる異変は起こらなかったんだよね。金融危機が原因で起こった2000年頃の就活低迷とは何が違ったのか?
2018-10-15 18:23:46いつものようにリクルートワークスの指標を見る限り、大卒求人倍率の最低は2000年の0.99%。この前後がロスジェネ。その後2012年にも1.23%に落ち込んでるけれど、その時はそれほど就活不況という印象はなかった。やはり0.2~0.3%ぐらいの違いがけっこう効くのだろうか。 works-i.com/pdf/180426_kyu…
2018-10-15 18:47:53これよく見ると、1987年3月卒の、大卒民間企業就職志望者数はたったの26万人。これに対し今は43万人。ところが求人数は60万人から81万人に増えてるだけ。構造的には就活不況は起こりやすくなっているのに、95%以上の就職率を達成してるのは、就活のマッチング機能が悪くないということ。
2018-10-15 19:35:28ガーベージニュースにあるこの画像が実感と整合的である。 「一時的な仕事に就いた人」と「進学も就職もしていない人」の合計が、ピークの27%から12%ぐらいまで低下してるのが大きいかな。 garbagenews.net/archives/20801… pic.twitter.com/lUYa4G3uHu
2018-10-15 19:45:14「一時的な仕事に就いた人」と「進学も就職もしていない人」の合計が、ロスジェネ(2000~2003年卒業)の頃は27%で4年連続で高止まりしているけれど、リーマン危機の時は19%程度で3年。この違いは、金融危機が起こったのが日本かアメリカか、から来ている。消費税とか財政政策とか関係なし。
2018-10-16 07:14:4698年の危機で橋本政権が参院選で大敗して小渕政権に代わり、小渕は大規模な財政拡張を行って「私は世界一の借金王になりました」と自嘲したけれど、99年はITバブルの年で景気は急速回復。にもかかわらず2000年3月にはロスジェネ1期生。彼らの就活は99年で、98年の不況を前提に立てられた採用計画。
2018-10-16 07:29:35ロスジェネは2000年3月卒業から2003年3月卒業と定義すると、彼らに対する採用計画には98年~01年の景気状況が反映しており、2年のタイムラグがある。98年~01年の景気は最悪だったが、97年の消費増税2%は同額の所得減税で総需要が減らないように配慮されていたし、98年~01年の予算はむしろ拡大傾向。
2018-10-16 07:36:54政府が本格的に緊縮財政に入ったのは2002年であるが、これは「国債発行30兆円」を掲げて小泉が総理大臣になったから。興味深いのは、明示的に財政緊縮を掲げた小泉が国民に熱烈に指示されたこと。その後、数年緊縮が続くが2002年の緊縮財政が反映する2004年大卒に対する有効求人倍率はむしろ上がった。
2018-10-16 07:46:40その後2008年3月まで就活状況の改善は続くが、2008年3月の就活結果を決めてるのは2006年の景気で、これは小泉政権最後の年で財政緊縮は続いている。続く2年、09年と10年は就活悪化の年で07年と08年の景気を反映しており、予算を作ったのは安倍政権と福田政権。リーマン危機の前兆は06年に見られた。
2018-10-16 08:02:35就活の改善が始まったのは11年からで、これは09年の景気状況を反映しており、政権は民主党。ただ、09年の予算を作ったのは「みぞうゆうの経済危機」に対応した麻生政権。財政拡大が景気悪化に歯止めをかけた可能性がある。同じ傾向はアメリカでも見られる。NBERの総括では景気の底は09年3月。
2018-10-16 08:06:44近年の就職率最低は10年で、11年以降は安定して就職率は上がっているけれど、大卒有効求人倍率の最低は12年に来ており、2年ほどタイムラグがある。つまり大卒有効求人倍率は下がり続けていたのに就職率はむしろ上がり、学卒無業率は下がったので、リーマン危機時の就活悪化はそれほど深刻でなかった。
2018-10-16 08:15:21上記ガーベージニュースのグラフを見る限り、14年の消費増税の影響は全くない。実は安倍政権、財政拡張をしたのは最初の年13年のみで、14年には7兆円規模の大増税を行ったのに、過去の消費増税で実施した所得減税をしなかった。まさに安倍総理は戦後最大の増税王だが、就活への悪影響はなし。
2018-10-16 08:22:44元々、消費税は「直間比率の是正」という大義名分で導入されたので、所得税が減ることはある程度想定されたと思うが、こんなに法人税が減るとは想定していなかったよね。
2018-10-16 19:55:36みんな、安倍政権は緩和政策やってると思い込んでいるけれど、消費増税は恒久増税なのに恒久所得減税はやってないから、歴代これほどの緊縮財政をやった政権はないんだよね。それで「日本経済が回復した、雇用が回復した」と言ってるわけで、財政と景気の関係を考え直した方がいいのではないか?w
2018-10-16 20:02:08まとめ作って思ったのだが、大学生は漸増してるのに、大卒求人はそれほど増えていない現実があって、仮にリーマン危機的な不況が襲ったら、ロスジェネ大量発生のリスクはかなりある。構造的要因として若者人口は長期低落してるとはいえ、大卒はむしろ増えてるのでこのリスクは無視できない。
2018-10-16 20:38:28「大卒求人がなければ、高卒求人で働けばいいでしょう」というマリー・アントワネット解決は、今の考え方ではロスジェネになることですよね。
2018-10-16 20:48:39安倍政権って、後から見れば「7兆円+アルファの大増税をしたけれど景気は大幅回復した」というデータしか残らないと思います。いったいどこにリフレの痕跡が?w 国債大量買いは金利を限界まで下げたけれど、既発債を民間金融機関から日銀に付け替えただけで、それで民間貸出が増えたわけでなし。
2018-10-16 21:00:56私が気にしてるのは、アベノミクスで讃えられるほど大卒求人件数は伸びていないこと。他方、大学生数は安定的に増えている。そのため、有効求人倍率件数はバブル時や小泉政権の頃程高くなっていない。需給マージンはけっこう小さいので、経済危機が起きたらロスジェネ大量発生ではないか。 pic.twitter.com/DqVLRl4XPN
2018-10-16 21:32:13リクルート・ワークスのページから過去の就職率のデータを全面的に見ることはできないのだが、近年の就職率、内定率の上昇は、需要増加ではなく、評判悪い就活のマッチング機能が改善してることによるのではないか。マッチング関数推定したら確かめられるはず。
2018-10-16 21:36:01昨今の就職率改善は、漠然と構造的要因(若者不足)によるものと思い込んでいたが、実のところ、大学生が安定に増えてる割には、大卒求人件数は昔のように増えておらず、けっこう脆弱なのではないか。
2018-10-16 21:39:20