2018-10-30のまとめ
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【日経平均】+307.49 (+1.45%) 21457.29 pic.twitter.com/TkWAbz5WZF sekai-kabuka.com
2018-10-30 23:13:48
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基礎研レター 2019年10月消費増税の家計への影響～前回より負担が抑えられる３つの理由 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-10-30 23:15:31
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消費動向指数（ＣＴＩ）の推移（2015＝100） pic.twitter.com/Mks90Ucn6X
2018-10-30 23:15:31
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世帯の平均（ＣＴＩミクロ）で見ると、二人以上世帯と比べて単身世帯の消費は低水準で推移しているなど、世帯によるバラつきがある
2018-10-30 23:15:32
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年間収入五分位階級別に見た総世帯の消費支出に占める「食料」の割合（2017年） pic.twitter.com/Dwc4dfpSms
2018-10-30 23:15:32
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世帯収入によらず、消費支出に占める食料の割合は主要品目の中で最も高く、年間収入700万円以上の高収入世帯でも２割を超える
2018-10-30 23:15:32
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（´･∀･`）ﾍｰ 消費支出に占める割合が高く、購入頻度も高い食材等においては税率に変化がないために、消費者の増税による心理的負担感は多少和らぐ可能性もある。
2018-10-30 23:15:33
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年間収入五分位階級別に見た消費税率10％への引き上げによる年間負担増額（2017年水準） pic.twitter.com/tlaDQsxn99
2018-10-30 23:15:33
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世帯の年間収入別に、軽減税率を考慮した負担増額を推計すると2、年間収入238万円未満の低所得世帯では年平均＋2.3万円、年間収入727万円以上の高所得世帯では年平均＋7.2万円の負担増となる。
2018-10-30 23:15:34
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(´ω`；) 消費増税時は毎回実施されることだが、今回も住宅や自動車購入時の負担軽減措置などの検討が進められている。
2018-10-30 23:15:34
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[PDF] みずほインサイト 日本経済 IT投資は今も生産性改善を促すか～中堅以下企業、非製造業で特に投資効果は大きい / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-10-30 23:20:22
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日本国内の失業率は2018年1～8月平均で2.4％と1993年以来の 低水準になり、人手不足感が企業規模を問わず高まっている
2018-10-30 23:20:22
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企業のソフトウェア投資計画（9月調査時点の年度計画の比較） pic.twitter.com/6puJBUS2AF
2018-10-30 23:20:23
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人手不足 対策としての省力化投資ニーズが高まりをみせており、特に中堅企業、中小企業でソフトウェア投資に対する意欲が大企業以上に高まっている
2018-10-30 23:20:23
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製造業、非製造業ともに一人当たりソフトウェア資産額は2000年度以降増加していた。ただし、従業員500人超の企業群（本稿では以下「 大企業 」とした）と従業員500人以下（同「中堅以下企業」 とした ）の企業群に分けてみると、
2018-10-30 23:20:24
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製造業では大企業のソフトウェア資産額が中堅以下企業よりも大きく、かつそのかい離幅が拡大していた1。一方非製造業では大企業、中堅以下企業ともに伸び幅に大きなかい離はみられなかった。
2018-10-30 23:20:25
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業種別の一人当たりソフトウェア資産額（2000～2017年度平均） pic.twitter.com/tQ2aEOdLYU
2018-10-30 23:20:25
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業種特性によってソフトウェア資産の規模は当然異なるため、業種間比較は難しいが、通信業はビジネスモデル上、ソフトウェア資産額が他の業種と比べても大きい。
2018-10-30 23:20:25
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一人当たりソフトウェア資産額別の企業数割合（業種・規模別） pic.twitter.com/LRfaWLQDyW
2018-10-30 23:20:26
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製造業・大企業では、足元で1万円以下となっている割合が1割程度、10万円以下も3割を下回る水準まで低下していた。一方で中堅以下企業では2017年時点でも1万円以下企業が約2割、10万円以下では5割を超えている。
2018-10-30 23:20:26
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非製造業をみると、大企業、中堅以下企業ともに、2017年度時点でも1万円以下企業が約2割、10万円以下企業が約5割となっている。業種特性による違いはあるが、 非製造業では大企業でもＩＴ投資が進んでいない企業が相応にある
2018-10-30 23:20:27
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一人当たりソフトウェア資産額10％増が労働生産性に与える影響（対象年度全体） pic.twitter.com/6NXTZeWztx
2018-10-30 23:20:27
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