原発事故発生前と現在とでは、日本での放射性物質に対するルールが激変し、住民は汚染を受け容れることを強要されている

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福田健治弁護士による、国連・有害物質と廃棄物に関する特別報告者の報告書に関するプレスリリースの仮訳（FBからの転載）です。 facebook.com/kenji.fukuda.1…

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

思い出してほしい事があります。 東電東日本原発事故（一般に「福島原発事故」と呼ばれている事故を、私加害者と直接被害を受ける範囲を明示して、私はこのように呼びます）発生以前は、100ベクレル/㎏以下の放射性物質であっても、原発由来の放射性物質を含むゴミは、放射性廃棄物扱いでした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

東電東日本原発事故発生後、広域に放射性物質が拡散して、100ベクレル/㎏を超えるものを探す必要がないほど、東日本各地が深刻な汚染状況下に晒されています。今でも、土壌汚染を計測すれば100ベクレル/㎏を超える場所は各地に見つかるでしょう。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

2018年10月末現在、100ベクレル/㎏という数字は、日本国内では食品の汚染に関して安全か安全でないかを区切る数値として、政府は取り扱っています。放射性物質が原発由来のものならば、311前には放射性廃棄物として保管していた汚染レベルの物を、「安全な食べ物」として食べる事にしているわけです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

空間線量基準に関しても同様に、異常な変化が起きているのです。 原発由来の放射性物質が、放射線管理区域の外に持ち出されることは固く禁じられていました。その為原発由来の放射性物質が出す放射線によって生活空間の放射線量が上昇することがあれば、一大事だったのです。 東電東日本原発事故前は。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

2018年10月末の日本では以下の様になっています。 原発事故が継続中なので、原発由来の放射性物質によって生活空間の放射線量が上昇することはやむを得ない。日常生活では年1ｍSv追加被曝を、福島県外では超えないようにする。福島県内では基本年20mSv、場所によっては100mSvを越えなければ良い。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

日本政府は、上記の基準を「国際的な科学的見解」と言い張っていますが、 ＩＣＲＰもＵＮＳＣＥＡＲも、そんな見解は示していません。 100mSvは「原発事故発生時に避難するための上限被曝限度」です。そのような危険な場所から離れる為の、やむを得ない被曝の上限です。この数字は安全を保障しません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

20mSvも、「安全の基準」となる数字だという見解と共に示される数字でもありません。 原発事故終了後に、可能な限り被曝線量を下げて、年1mSv以下になるように努力することを前提にして、その地域での生活再建を目指す場合の、短期間だけ許容上限値です。これも安全を保障する数字ではありません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故発生後に事故の被害地域で再度安全が確立されるためには 事故によって汚染される前と同じ状況が実現する以外の状況はありません。 残念ながら、それは「不可能」に近いほど困難です。 それも、今後最低でも数千年にわたって、です。 残された選択は「どこで妥協するか」だけです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

多くの人々にとって、自らが大切に思う人の健康に関して妥協は有り得ません。避ける事が可能なリスクは、避けたいと思うのが当然です。 避けられないリスクは、原発事故以外にもあります。が、原発事故によるリスクは、他の避けられないリスクを減らしてくれない「追加を強要されたリスク」なのです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

国連特別報告者による報告で語られていることは、そういうことです。 日本国民、とりわけ原発事故による汚染を日常的に受けている人々は、汚染を拒否する正当な権利を持っています。 しかし日本政府は、汚染を避ける権利を正当なものとして扱わず、汚染を避ける為のコストを被害者に背負わせています。