クリスチャントゥデイ、オリベット大学関連の報道について

Hokuto Ide @Hokuto_Ide

クリスチャントゥデイ、オリベット大学関連の報道について：昨今のキリスト教界のメディア動向に関して感じることがありましたので以下に書きたいと思います。クリスチャントゥデイと関係ないところもありますが報道があまりにも無理やり関連付けている部分があるので情報を整理する必要もあります。

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またアメリカで起きた出来事ですので、アメリカにいる私が見知った内容も皆さんの理解に役立つと思います。 １．ケン・スミス 日本でクリスチャントゥデイや東京ソフィア教会に対する中傷や嘘を書いていた牧師がいましたが、彼は日本語のブログと英語のブログでそれを書いていました。

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英語のブログを読んでアメリカでオリベット大学を批判するブログを書く人が出てきました。ケン・スミスという人です。オリベット大学が以前カリフォルニア州スコッツバレーというところで、大学のキャンパス用地を購入しようとしていたとき、その購入に反対していました。

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そのキャンパス用地はもともと廃校になったベタニー大学というキリスト教の大学のキャンパスで、ケン・スミスはベタニー大学の卒業生だったのです。自分の大学だった場所が経営難で他所に売却されるのが残念だったから反対したのもあります。

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２．Tさんのお母さん アメリカのニューヨークにTさんという名前のオリベットアッセンブリーの教会員がいます。家庭で、小さい子供がいます。Tさんのお母さんがうちの教会について悪く書いているケン・スミスの英語のブログを見ました。

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日本ではすでに名誉毀損裁判があってクリスチャントゥデイは勝訴したためその英語ブログの内容は正しくないのですが、Tさんのお母さんは誤解をして教会を憎むようになりました。

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Tさんのお母さんは孫をTさんから取り上げて自分で育てようと思うようになり、そのために教会をどうにかして悪くしようとして、マンハッタン検察にケン・スミスの記事を持ち込み、教会やオリベット大学が悪いからなんとかして助けてくれと頼んでいました。

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３．マンハッタン検察と映画監督 マンハッタン検察の主席検事はある映画監督の捜査を進めていました。その映画監督は何人もの女性にセクハラをした容疑で、彼女らが警察と検察に映画監督の罪を告発し、捜査を頼んでいたのでした。

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しかし、映画監督は大変お金持ちで有力な弁護士を雇って、弁護士が主席検事に高額の献金をこっそりしました。アメリカの主席検事は政府が任命するのではなく、選挙で選ばれる立場なので選ばれるためには高額の選挙資金が必要なのです。

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お金をもらった主任検事はセクハラ捜査を止めました。突然警察、検察から見放された女性の被害者たちは途方にくれました。ニューズウィークの記者は選挙権金と捜査停止の事実を突き止め、これを批判する報道をしました。

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「お金持ちなら犯罪をしても見逃されるのか？これが正義か？」という怒りが女性の権利を守る団体などを中心に起こり、大問題になりました。検察はニューズウィークをどうにかして黙らせることはできないか、調べ始めました。ニューズウィークの社長オリベットアッセンブリーの教会員でした。

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４．借金と返済 ニューズウィークやオリベット大学は仕事で使う高額のコンピュータを買うために借金をしました。コンピュータが借金の担保になっていて返済をするまでコンピュータは借り物で、終わったら所有権が移るという契約です。

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財政的に厳しい状況があったのですが、毎月契約で決まった額を返済していました。あるときどうしてもお金が足りなくて返済が遅れた月がありました。債権返済などの訴訟はほんらい民事訴訟を通して行うものです。

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しかしアメリカのローン会社は何年も時間がかかる民事より早く判決が出る刑事告訴を通して自分たちのお金を早く確保しようとしました。刑事告訴をするためには何らかの犯罪の疑いがなければいけません。ローン会社は借金の強制的な取り立てのために元々検察と人脈を作っており検察に連絡したのです。

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これで主任検事、ローン会社、Tさんのお母さんの３者の利害が一致することになります。 ５．被害者のいない犯罪？ マンハッタン検察はニューズウィークやオリベット大学がローン会社からお金をだまし取ったという筋書きで犯罪を立件しようとしましたが、借金の返済が終わりました。

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借金しておきながらお金を返さないで着服したのなら、それは大きな犯罪で、ローン会社は被害を受けた被害者になります。しかし、ローン会社は貸したお金を返してもらったのでもう利害がありません。被害も生じませんでした。

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困るのはすでに調査を始めたマンハッタン検察です。すでに何ヶ月も時間を使い、この捜査のために何人もの検事や職員の給料が税金から支払われています。税金や時間をそんなに使ったのに「犯罪はありませんでした。」と言ってしまうと検察の大失敗として批判を受けてしまいます。

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そこでマンハッタン検察は借金のするときに準備した財政の書類や、お金を送金するときの手順に不備があったことにして、これを資金洗浄（マネーロンダリング）の犯罪だと表現し、無理やり起訴することにしました。

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当然オリベット大学やニューズウィークはそんな犯罪はしていないと無罪を主張し、検察と裁判所で争うことになりました。これからは裁判所で罪があるのかないのか、互い証拠を出し合って弁論することになります。

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６．日米の報道の差異―彼らが報じなかったこと 新聞の意図を把握するためには「何を報じているか」と同時に「何を報じなかったのか」も知る必要があります。キリスト新聞とクリスチャン新聞が報じなかった記事を見てみましょう。

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２０１８年１０月１９日付けのニューヨーク・タイムズの記事「The Challenge With Prosecuting Newsweek’s Former Owner for Fraud: There Were No Losses」　nytimes.com/2018/10/19/bus…　は以下のくだりから始まります。

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” Can there be fraud if no money is lost?”訳すと「もし損害が発生していないなら詐欺はありえるのだろうか？」ピーター・J・ヘニング記者は記事中に「詐欺は窃盗の一種であるが本件においてはローンは返済されており、罪に問われている企業が欺いたとされている銀行らは金銭的損害を被らなかった。

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これは検察に挑戦を提起するものとなる。詐欺事件における損害は犯罪の構成要素としてではなく、―そうではなく―陪審員にアピールするために重要だ。通常窃盗は被害者が金銭的もしくは物質的に損害を受けるが、銀行が融資して返済されたら手続き上の誤表記は大きな懸案事項にはならないかもしれない。」

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次にヘニング記者は本件の概要を説明し、これを２０１５年にマンハッタン検察がニューヨーク市内のチャイナタウンのある銀行を記載事項の不備を理由に詐欺で起訴したが無罪判決に終わった件と比較しました。同銀行は中国系移民の一家が創立し、中国系移民の住宅ローン関係の事業をしていました。

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さも大犯罪があるかのように起訴をしておきながら無罪に終わった検察当局はニューヨーク・タイムズの取材にコメントしなかったそうです。nytimes.com/2015/07/19/bus…