原子力損害賠償法の改正問題について 大島堅一先生のツイートまとめ(2018.11.25作成)

大島堅一 @kenichioshima

原子力損害賠償法の改正問題、たくさんあるけども、まずは原発を運転するものが措置しなければならない賠償措置の額が1200億円に据え置かれるのは象徴的なこと。

大島堅一 @kenichioshima

もともと、1200億円あれば足りると言われてたところ、全く足りなかった。福島原発事故の実際の賠償額は除染含めると12兆円を超える。ということは、100分の1しか措置しないということだ。全く足りないのは明白。

大島堅一 @kenichioshima

政府の原子力委員会の部会で、経団連の委員とか、電力会社のオブザーバーは、予見可能性だのなんだのと言って、一定額以上は政府に支払ってほしいとか言ってた。政府のお金は国民のカネだから、国民に持てということだ。

大島堅一 @kenichioshima

もともと原発のコスト計算するときは、事故事故入れても安いとかいうのにいざ実際に払うとなると本音が出てくる。自らが引き起こす汚染の費用をあたかも払わないでいいかのように主張するなんて、原子力だけ。

大島堅一 @kenichioshima

ちなみに、原子力賠償に関する政府の審議会には電力会社も「オブザーバー」としてかなり言いたい放題発言してる。オブザーバーなのに席も用意され、議事録にも書き込まれる。私は、被害者団体も、せめて電力会社と同じステータスで参加をしてもらうべきだとおもう。

大島堅一 @kenichioshima

利害関係者にだけ妙な参加させるのは道理に反する。原子力市民委員会も、電力会社と同じように参加させてほしいものだ。

大島堅一 @kenichioshima

そもそも、東電の負担は一部に過ぎず、他は国民持ちになってる。全額、汚染者、加害者に支払わせるための制度を構築しないというのは、全くおかしい。原子力だけ例外にする理由はないし、それで儲からなくなるなら、市場から退出しなければならない。

大島堅一 @kenichioshima

原子力開発が始められて60年以上経った。赤ん坊じゃあるまいし、いつまでも保護してはいけない。汚染者負担も製造物責任もとらなくてよいなんて、いびつな産業そのものだ。