2018-11-29のまとめ

基礎研レポート 若年層と中壮年層に着目した外国人の人口動態 第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の概況 フランスの労働時間からみた消費支出 続きを読む
0
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎研レポート 若年層と中壮年層に着目した外国人の人口動態 / nli-research.co.jp/report/detail/…

2018-11-29 22:57:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

増減数をみると、日本人が前年から約40万人減少したのに対し、外国人は約20万人増加したことで、総人口は約20万人程度の減少に留まった(図表1・右グラフ)。日本人の減少の半分を外国人の増加が補っている。人口減少局面に入った日本において、外国人の存在感は一層高まっている。

2018-11-29 22:57:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若年層(15歳~29歳)と中壮年層(30歳~64歳)に着目すると、日本人はどちらの層も減少する一方で、外国人はどちらの層も増加している。2013年度を100とした時、2017年度の外国人の若年層は144、中壮年層も116となり、特に若年層が大きく増加している

2018-11-29 22:57:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

総人口に占める外国人の割合(都道府県別) pic.twitter.com/t0MfWjdIcf

2018-11-29 22:57:14
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

外国人の割合が最も高い都道府県は、第1位が「東京都(3.8%)」で、第2位が「愛知県(3.1%)」である。「群馬県(2.7%)」や「三重県(2.6%)」も外国人の割合が高い。

2018-11-29 22:57:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

製造業が盛んな県では、工場や物流拠点等において、深刻な人手不足を外国人労働者に頼る企業が増加しており、外国人の割合が高くなっている。

2018-11-29 22:57:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

外国人労働者を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」(45.9万人)が最も多く、次いで「資格外活動」(29.7万人)、「技能実習」(25.8万人)が多い

2018-11-29 22:57:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

従来、わが国では専門的・技術者に従事する者の受け入れは積極的であった一方、単純作業を目的とした労働者の受け入れには慎重であった。そのため、単純作業等を行う仕事は、アルバイトを行う留学生や、技能実習生等で担われている実態があり、国内で就労する外国人の中でも大きな比重を占めている1。

2018-11-29 22:57:16
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2013年度を100とした時、2017年度の「資格外活動」の在留資格に基づく労働者は244、「技能実習」も180となり、大幅に増加している(図表5)。こうした「資格外活動」や「技能実習」の労働者は、中壮年層だけなく、若年層(30歳未満)も多い。

2018-11-29 22:57:16
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

外国人は、若年層34.2%、中壮年層50.7%、高齢層6.6%と、高齢層が極端に少なく、若年層・中壮年層の割合が高い「富士山型」に近い形をしている。

2018-11-29 22:57:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2017年度の外国人の若年層は約85万人となり、2013年度から約25万人増加した(図表7)。若年層人口を押し上げている要因の1つは、大学や日本語学校に通うために来日した留学生の増加である。

2018-11-29 22:57:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

都道府県別にみると、東京都(19.2万人・若年層に占める割合8.6%)が最も多く、次いで愛知県(7.4万人・6.1%)、大阪府(6.4万人・4.7%)、神奈川県(5.6万人・4.0%)、埼玉県(5.4万人・4.8%)、千葉県(5.4万人・5.1%)の順に多い(図表8)。

2018-11-29 22:57:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

就学やアルバイトの機会を得やすい首都圏(1都3県)に若年層の約4割が集中しており、なかでも東京都では、若者の約10人の1が外国人という状況である。

2018-11-29 22:57:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

外国人・若年層の増加率(2013年度→2017年度) pic.twitter.com/cxuwFLAfB9

2018-11-29 22:57:22
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

人口増加率に着目すると、2013年度から2017年度にかけて50%以上増加した都道府県は、16自治体にのぼる(図表9)。首都圏だけなく、北海道や東北、九州でも大きく増加している。

2018-11-29 22:57:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

外国人留学生数を都道府県別にみると、2013年度から2017年度にかけて50%以上増加した都道府県は、15自治体を数える(図表10)。首都圏の大学だけなく、地方の大学でも留学生を積極的に受け入れている

2018-11-29 22:57:24
1 ・・ 7 次へ