2018-12-12のまとめ

マレーシアー100公約の進捗状況および国民からの評価 統計Today No.138「未活用労働指標とアメリカのU指標~アメリカの未活用労働指標の長期的な推移」 Works 151号~特集:いい賃金 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

マレーシアー100公約の進捗状況および国民からの評価 / jcif.or.jp/report/2018/MY…

2018-12-12 22:53:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

新政権発足後、MERDEKA CENTER(旧与党側の調査団体)がこれまで 4 回に亘って新政権の支持率および公約の評価に関する世論調査を実施してきた。直近の 8 月 11 日時点における調査結果によれば、マハティール首相に対して「満足」と答えたのは 71%だった。

2018-12-12 22:53:02
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選挙直後の 83%から落ち込んだが、比較的高い支持率を維持しており、100 日公約の 10 項目全てにわたる達成状況が今後の支持率に影響するとみられる。

2018-12-12 22:53:02
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100 日公約への評価の調査結果では、民族別、地域別、世代別、収入別のすべてにおいて、満足の回答が不満足の回答を上回った。10 項目の公約を全て実行できていないものの、新政権への国民の評価が高いことが確認された。

2018-12-12 22:53:03
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・))フムフム 消費税(GST)の撤廃および売上税・ サービス税(SST)の再導入 消費税率 0%となった 6 月以降は民間消費が旺盛となり、堅調な内需が第 2 四半期のGDP を牽引した。CPI は落ち着いており、雇用環境もよく、今後の成長が期待できると政府は述べている。

2018-12-12 22:53:03
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(・д・)ホォー 国内最低賃金の引き上げと統一 政府は 8 月に最低賃金の引上げを発表するとしたものの、9 月 5 日に来年の 1 月から 1,050 リンギ(約 2 万 8 千円)に引き上げると発表した。しかし、景気への影響はほとんどないと併せて発表している。

2018-12-12 22:53:03
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統計Today No.138「未活用労働指標とアメリカのU指標~アメリカの未活用労働指標の長期的な推移」 / stat.go.jp/info/today/138…

2018-12-12 22:55:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

未活用労働とは以下の3つのカテゴリーから成ります。 A : パートなど短時間就業者の中で追加的な就業を希望し実際それが可能な者 B : 失業者(完全失業者の求職期間(1週間)を1か月に拡大したもの) C : 就業を希望しているが今は仕事を探していない者等

2018-12-12 22:55:44
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未活用労働指標を各国と比較すると、我が国では、最も包括的なLU4は低く、追加就労希望就業者(A)が潜在労働力人口(C)より大きいことはイギリスやドイツ、フランスと同じです。また、我が国はLU4のうち潜在労働力人口(C)が0.6%とかなり小さくなっています

2018-12-12 22:55:45
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非労働力人口に占める就業希望者の割合(25~54歳) 就業希望の非労働力人口の内訳(25~54歳) pic.twitter.com/0LI4Ssxrpb

2018-12-12 22:55:45
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25~54歳の就業希望者の非労働力人口に占める割合をみると約30%と、諸外国に比べても比較的大きいほうです。

2018-12-12 22:55:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

しかしながら、その9割以上が「すぐに就業できない者」であり、しかもその大部分が女性となっています。我が国は、諸外国に比べて、就業希望者の中に、未活用労働に含まれない「すぐに就業できない女性」が極めて多いという特徴があります。

2018-12-12 22:55:46
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アメリカにおけるU指標の推移(1994年1月~2018年8月) pic.twitter.com/vnsNxDZLcw

2018-12-12 22:55:48
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

U-6は我が国のLU4に相当するものです。U-6はU-3(失業率)よりも大きく振れる傾向があります。U-6の振幅の大きさは、U-5との差から、経済的理由による短時間就業者の増減によるものと考えられます。

2018-12-12 22:55:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

アメリカでは景気の変動に対して短時間就業者の増減による雇用調整が大きいことを示していると考えられます。

2018-12-12 22:55:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

OECDの平均賃金の国際比較データを見ると、日本は18位である(左図、購買力平価調整後)。上位3位を占めるのは金融産業などで豊かな、人口1000万人以下の小国だが、米国、ドイツ、フランス、英国など先進国といわれる国々も軒並み日本より上位に並ぶ。

2018-12-12 23:01:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「主要国との賃金格差が発生する原因は、日本企業と日本で展開する外資系企業の賃金格差の発生原因と同様です」と話すのは、マーサージャパン執行役員の白井正人氏だ。右ページの図はマーサーの総報酬サーベイをもとに作成されたものだ。

2018-12-12 23:01:56
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