2018年12月25日

2018-12-25のまとめ

ちば経済トレンド ノーベル賞報道を読む~臨床研究が見過ごされていないか 労働生産性の国際比較2018年版 ~日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル(4,733円)、OECD加盟36カ国中20位 続きを読む
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千葉県内の商業販売額と新車登録台数の推移 pic.twitter.com/T8bCByfcbu

2018-12-25 23:17:36
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14年の駆け込み需要は、自動車や家電など耐久財を中心に県内でもみられた(図表1)。百貨店では、宝飾品や高級時計の販売が大きく伸びるなど駆け込みの勢いは予想以上との声も多く聞かれた。

2018-12-25 23:17:36
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その分反動減も大きく、千葉経済センターが増税後に実施した県内企業向けのアンケートでは、4割以上の企業が増税直後の売上減少幅が想定を上回ったと回答している。夏場の天候不順なども重なって、駆け込みがみられた業種を中心に消費の回復には時間がかかった。

2018-12-25 23:17:36
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最低賃金と給与支給額実績の推移(千葉県) pic.twitter.com/k5Y5avVesn

2018-12-25 23:17:37
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今回は増税幅が小さいうえ、軽減税率導入や需要刺激策もあって、駆け込みとその反動は前回より小さいとみる向きが多いが、増税は可処分所得の水準切り下げ効果をもたらすことには留意を要する。

2018-12-25 23:17:37
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所得の底上げ策として最低賃金の引き上げも議論されているが、県内では、毎年+3%を目安とした最低賃金の引き上げが行われ、パート時給は上昇傾向にあるが、一般労働者の時給は伸び悩んだままだ

2018-12-25 23:17:37
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( ゚д゚) 秋には消費増税が予定されるなど、個人消費は振れの大きな展開となることが予想される。消費関連業種では、新たな商品・サービスの開発や接客サービス力の向上など競争力を高めるため知恵がこれまで以上に求められる。

2018-12-25 23:17:38
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ノーベル賞報道を読む~臨床研究が見過ごされていないか / canon-igs.org/column/macroec…

2018-12-25 23:21:50
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日本の場合、欧米先進諸国に比べて遅れているのは基礎研究ではなく、むしろ臨床研究なのである。実際、政策研ニュース(No.35 2012年3月)によると、国際的な主要医学雑誌の論文数からみる日本の医学研究の状況は、1993-1997年期には基礎研究6位、臨床研究12位であった。

2018-12-25 23:21:51
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しかし、1998-2002年期、2003-2007年期、2008-2011年期では、基礎研究が各々3位、3位、4位とあまり変化していないのに比べ、臨床研究は12位、18位、25位と期を追うごとに順位を下げている。

2018-12-25 23:21:51
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伝統的に日本の医学研究は基礎研究優位で国際的にも善戦しているが、臨床研究は質・量ともに劣るというのが現実であろう。近年の話題と言えば、中国の台頭である。

2018-12-25 23:21:52
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同ニュースによれば、中国は、1997年以前は基礎、臨床どちらも国際順位が25番目以下であったが、1998年以降はいずれの分野でも論文数を増加し、特に臨床研究論文では2003-2007年期に15番目となり、日本を抜いている。

2018-12-25 23:21:52
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従って、基礎研究要支援論は否定されるものではないにせよ、もっと支援が必要なのは臨床研究のほうなのである。ノーベル賞報道で基礎研究要支援論ばかりが強調されると、わが国の臨床研究の立ち遅れが見落とされる恐れがある。

2018-12-25 23:21:52
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[PDF] 労働生産性の国際比較2018年版 ~日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル(4,733円)、OECD加盟36カ国中20位 / jpc-net.jp/intl_compariso…

2018-12-25 23:29:43
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主要先進7カ国の国民1人当たりGDPの順位の変遷 pic.twitter.com/xBI2mr34wu

2018-12-25 23:29:44
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日本の国民1人当たりGDPは、1990年代初めにOECD加盟国中6位まで上昇し、主要先進7カ国2で米国に次ぐ水準になったこともあったが、経済的停滞に陥った1990年代半ばから他の主要国に遅れをとるようになった。

2018-12-25 23:29:44
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2000年代になると主要先進7カ国の中でも下位に落ち着くようになり、OECD加盟36カ国で比較しても、1970~1980年代半ばとほぼ同じ17~19位程度で推移するようになっている。

2018-12-25 23:29:45
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もっとも、2010年代に入ると、2011年の19位を最後に主要先進7カ国で最下位の状況を脱し、2015年にはフランスを上回るなど、順位でみれば緩やかながらも上昇基調にある。

2018-12-25 23:29:45
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就業者1人当たり労働生産性 上位10カ国の変遷 pic.twitter.com/sgPcsp05Vg

2018-12-25 23:29:45
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2017年の労働生産性が最も高かったのは、アイルランド(164,795ドル/1,641万円)であった。アイルランドの労働生産性水準は1980年代くらいまで日本と大きく変わらなかったが、

2018-12-25 23:29:45
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1990年代後半あたりから法人税率などを低く抑えることで米国の多国籍企業を中心に欧州本部・本社機能をアイルランドに相次いで呼び込むことに成功し、高水準の経済成長と労働生産性の上昇を実現した。こうした動きは近年国際的にも厳しい視線にさらされており、

2018-12-25 23:29:46
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今後も高い労働生産性水準を維持できるかには不透明感が漂うものの、1998年から2018年までの20年間でアイルランドは労働生産性水準を名目ベースで2.7倍にまで引き上げており、主要国の中でも突出した上昇幅になっている

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主要先進7カ国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷 pic.twitter.com/IDoFjnwvDY

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