【書き起こし】改正入管法が国会で成立。今、そしてこれから考えるべきこととは？▼指宿昭一×望月優大×荻上チキ▼2018年12月10日（月）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」平日22時～）#ss954　#FREEUSHIKU　#saveimmigrantsOSAKA

橋本 至 @kid75

【音声配信】改正入管法が国会で成立。今、そしてこれから考えるべきこととは？▼指宿昭一×望月優大×荻上チキ▼2018年12月10日（月）放送分　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22 #ss954　#FREEUSHIKU　#saveimmigrantsOSAKA tbsradio.jp/321673 ※一部ケバ取り･整文あり これより連投。

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南部広美さん：「外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が国会で成立。今、そしてこれから考えるべきこととは」。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の採決がおととい土曜日の未明、参議院本会議で行われ、与党などの賛成多数で可決･成立しました。

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改正入管法の国会審議では、法案提出前に技能実習生の聞き取り調査のまとめで法務省の集計ミスが発覚。技能実習生の実態把握を求める野党が反発する中、法務委員長の職権により定例日外で委員会が開催されるなど、冒頭から与野党の対立が激化。

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また受け入れ制度の重要な部分は、全て今後決められる省令や基本方針･分野別基本方針に委ねられていて、国会の審議で制度の全容が示されることはありませんでした。こうした国会審議を見て、自民党の大島理森衆議院議長は改正入管法の衆院採決後に野党の国対委員長を呼び、

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「『政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委員会で質疑がしっかりできる環境を整えてほしい』と与党を今から呼んで伝える」と話し、異例の裁定を下しました。

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そしてきょう国会が閉会したことに伴う記者会見で、安倍総理はこの裁定を踏まえ、年内に省令や基本方針･分野別運用方針を示すことを明らかにしました。

橋本 至 @kid75

安倍：政府として今回改正法案を成立をさせ、来年4月から制度のスタートを目指しています。そして出入国管理や難民認定法はですね、入国･在留する外国人の動向や経済･社会情勢の変化に機敏に対応するため、在留資格に関する具体的な事項は、

橋本 至 @kid75

法務省令等のカイホウレイ（？）にゆだねることが多くなったわけでありますが、国会における後議論や大島衆議院議長からご指摘をいただきました。そうしたご指摘･議論を重く受け止めまして、年内に政府基本送信や分野別運用方針、

橋本 至 @kid75

そして外国人の受け入れ･共生のための総合的対応策をお示しをするとともに、本改正法施行前には政省令事項を含む法制度の全体像をですね、国会に報告をし、制度の全容をお示しを致します。

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南：今夜は法律が成立しても未だに制度の全容が判然としない改正入管法をめぐり、どのような審議が交わされたのかを振り返った上で、今、そしてこれから考えなければいけないことは何なのか、ゲストの方に伺っていきたいと思います。

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荻上チキさん：今日はニュースのコーナーでも、安倍総理が国会の閉会に合わせて会見の中で「今回は移民政策ではありません」ということを繰り返し強調していて、なおかつ例えば上限が定められているとか、具体的にしっかり運用していきますという話をしていました。

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しかしながらこの法律は、具体的な中身がまだ決まっていないものだらけで、逆に何が決まっているのかというと、とりあえず外国人をより多く働かせたい、技能実習生や留学生に帰ってもらいたくないから、とりあえず今は帰したくないので、その先の根拠となる受け皿を一個設けたい、

橋本 至 @kid75

ここだけは確定していると。その人たちをどう扱うのかということについては、とにかく日本に定住させたくないという強い意志だけは確定しているのだけれども、その他のさまざまなことが決まっていないところがあるわけですね。

橋本 至 @kid75

それについて、これまでずっと「しっかり決めてから法律を作りましょうよ」と野党から言われていたのですが、法務大臣は年度内に具体的な調査を終えて、その結果を踏まえて施行までの間に具体的なことについては省令で対応していく、というふうに言っていたのです。

橋本 至 @kid75

元々無理のあるスケジュールではあるのですね。要は年度末に出る報告書を受けて、4月1日にスタートするこの法律について省令で対応するって、すごいことだと思うんですよ。

橋本 至 @kid75

と思っていたら、きょう安倍さんが会見の中で、年内に省令などを全部まとめるって言っていたんです。聞き間違いかなと思ったのですけど、そのスピード感で本当に行けるのかというのもさることながら、

橋本 至 @kid75

じゃあ3月末にまとめる技能実習生などの問題の報告書はこの省令に反映されないのかということになれば、なんだったの？ということになるわけですよ。問題点を明らかにしてそれを反映させないまま省令を出したら意味ないじゃん、ということになるのですね。

橋本 至 @kid75

といったような仕方で、きょう一日の会見やコメントの中だけでも、いろいろ浮き彫りになっているこの問題。なんでこうなっているのか、国会を振り返っていきたいと思います。 南：ではスタジオゲストをご紹介してまいります。まずは弁護士の指宿昭一さんです。よろしくお願いいたします。

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指宿昭一さん：よろしくお願いします。 南：続いて『ニッポン複雑紀行』編集長の望月優大（ひろき）さんです。よろしくお願いします。 望月優大さん：よろしくお願いします。

橋本 至 @kid75

荻：まず指宿さんに改めてお伺いしたいのですけれども、今回入管法が改正されまして新たな在留資格が設けられたのですが、今回の法律によってどのようなポイントが変わっていくのでしょうか？

橋本 至 @kid75

指：今回新たな外国人労働者の受け入れ制度ができるということで、特定技能1号と2号という在留資格ができます。特定技能1号というのは、いろいろ難しい言葉が並ぶのですけれども、ちょっと省略していうと相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持っている人ということですね。

橋本 至 @kid75

今まで日本は、いわゆる政府のいう単純労働者、私はこの言葉が大嫌いなのですけど、熟練していない労働者は入れない！とずっと言い続けてきたのだけど、ちょっとだけ知識や経験があれば入れますよ、というのが特定技能1号ですね。

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2号の方は、熟練した技能を有する業務に従事する活動というふうになっていて、法務省令である程度の熟練した人は2号にしますよという建て付けになっています。1号から2号に移っていくという制度ですね。

橋本 至 @kid75

荻：技能実習生の制度の期間を終えた人は、1号の方に入っていくことができるようになっているのですか？

橋本 至 @kid75

指：そうですね。法務省は、最初は「原則はあくまでも試験だ」と。資源が原則で、技能実習を3年終えた人は試験免除にするよ、これは例外だ、と説明していたのですけど、だって来年の4月までに試験なんかできないのだから、技能実習を終えた人からスタートするのは間違いないところですね。