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厚生労働省はモリカケと同じように首相の発言にあわせてデータを隠ぺいした 週刊SPAで吹き上がっているのはフェミニストではなく偽装したネトウヨの目くらまし

〇週刊SPAで吹き上がっているバカはフェミニストではなくただのネトウヨです 〇週刊SPAの記事がけしからんというのは家父長主義であって人権侵害です。 〇そんなくだらないことよりデータを隠ぺいしている方がはるかに重大ですがフェミニストは抗議しません。なぜなら偽物だからです。組織的隠ぺいこそ女性差別なので、これがわからない人間は生きている価値がないしフェミニストではない。
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田中 信一郎 @TanakaShinsyu
ご指摘のとおりです。ややもすれば「ペーパーレス」が「記録レス」になるので、慎重さが必要。「ペーパーレス」議論の前に「国会情報のフル公開」と「国会記録・文書のフル管理」を実現すべきです。それらこそ、ICTの活用どころ。何よりも必要なのは、熟議する国会運営と誠実な答弁をする内閣です。 twitter.com/seiji_ohsaka/s…
裁量労働制ユニオン@無料労働相談 @SairyoUnion
裁量労働制の違法適用企業名公開制度が「制度の対象外の業務」をさせられていた場合に限られると聞いて苦笑。知ってます?厚労省でいま検討されている裁量労働制実態調査の調査票案に「制度の対象外業務」に関する質問は一個もない。厚労省は自分たちでこの問題を炙りださないようにしているんですよ。
裁量労働制ユニオン@無料労働相談 @SairyoUnion
裁量労働制実態調査の調査票案の欠陥。最初の質問で「あなたが普段行っている業務は次のどれ」と強引に選ばせ、回答者の「自分は違法に対象外の業務をやらされているのかも」という疑問を封じ込め、その後も対象外業務の違法適用に関する質問を一切せず、問題を隠蔽している。 mhlw.go.jp/content/112010… pic.twitter.com/BlEXh1KxbP
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裁量労働制ユニオン@無料労働相談 @SairyoUnion
裁量労働制で対象外業務をさせられているという相談は本当に多い。出版社だけど営業、ITだけど営業、ゲーム会社だけど宣伝担当、デザインだけどDTPオペレーター、設計業務だけど建築士の資格なし…。全部違法適用で残業代が払われる。厚労省調査でこれを聞かないのなら、問題の隠蔽としか思えない。
首相動静 @PmActivityJP
午後6時44分、東京・赤坂のふぐ料理店「い津み」着。竹中平蔵元総務相らと会食。同9時8分、同所発。同24分、私邸着。 #首相動静
サビヲ(ブラ弁くん) @burabenhp
「厚労省は遅くとも昨年10月分速報以降、約500事業所のデータを約1400事業所の規模に復元する統計処理をしていたと説明。」 カサアゲノミクスの魔の手は、厚労省にまで及んでいました。 根本厚労相、異なる調査手法と把握も発表では触れず 「毎月勤労統計」問題 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
上西充子 @mu0283
asahi.com/articles/ASM18… 「根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明した」 この毎月勤労統計のデータを基に高プロの年収要件は1075万円に。その省令案をおおむね妥当とした労政審は12月26日。 労政審では何も説明されていない。
産経ニュース @Sankei_news
実質賃金、4カ月ぶりのプラス sankei.com/affairs/news/1…  →厚生労働省が11月の毎月勤労統計調査を発表。調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るままの公表となった。
弁護士 中村優介 @yusukenkmr
「データを正しく装う改変ソフトも作成していた。」 15年間続いてきたことも問題だが、改変ソフトって…。ミスとかいうレベルじゃない…。 不適切手法15年間引き継ぎか(共同通信) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-…
毎日新聞 @mainichi
毎月勤労統計:「信用失う」 政策に影響 アナリスト憤り bit.ly/2RHr1LE
yamada shingo @syashingo
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、04年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/front/… 15年前から現在までの国家公務員の数を見ていけば、厚労省での人手不足も分かる。公務員削減は他の部門もそうだけど、統計の信頼性にも繋がる。
NHKニュース @nhk_news
不適切な勤労統計 経緯や影響の調査結果あす発表 厚労相 #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
つしまようへい @yohei_tsushima
「新労基法第四十一条の二第一項第二号ロ」=高度プロフェッショナル制度の年収要件は、 「毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として」 というように、毎月勤労統計が基礎になっているので、なので元となる統計が違うとね… 条文:mhlw.go.jp/content/000307… pic.twitter.com/mQ9PDxSj41
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/友弘 克幸\ @ktyk_TOMOHIRO
#高プロ】  平成30年  1月29日 安倍首相「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは・・・」発言  1月31日 加藤厚労大臣(当時)が「平成25年度労働時間等総合実態調査」と言及  2月3日~ 上西教授がYahoo!ニュースに記事を公開  2月14日 安倍首相が発言撤回  3月23日 政府、データを撤回
/友弘 克幸\ @ktyk_TOMOHIRO
朝日新聞(1/10夕刊)によると、毎月勤労統計調査の「補正」作業は平成30年1月調査分から行われていたとされている。 「平成30年1月分結果速報」が公表されたのは平成30年3月9日。 mhlw.go.jp/toukei/itiran/…
/友弘 克幸\ @ktyk_TOMOHIRO
厚生労働省は、この件を把握していたのに公表しなかった。 「裁量労働制拡大の撤回」どころか、 #高プロ まで撤回に追い込まれることを恐れたのか。 この問題を、加藤厚生労働大臣(当時)は知っていたのか。
/友弘 克幸\ @ktyk_TOMOHIRO
冒頭ツイートで書き漏らしたけど、安倍総理が、「裁量労働制の拡大」を断念し、法案から削除するよう指示したのは、平成30年2月28日。 sankei.com/politics/news/… そして、厚労省が「補正」を伏したまま「平成30年1月分結果速報」を公表したのが、平成30年3月9日。 mhlw.go.jp/toukei/itiran/…
/友弘 克幸\ @ktyk_TOMOHIRO
果たしてこれは偶然なのか? 「第2のデータ問題」に発展するかも。
上西充子 @mu0283
@ktyk_TOMOHIRO (補足しつつ、つづき) 平成30年 2月23日 毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報 2月28日 裁量労働制の拡大を安倍首相が断念 3月9日  「復元」の補正を施して「平成30年1月分結果速報」を公表
上西充子 @mu0283
@ktyk_TOMOHIRO (中略) 平成30年 12月20日 毎月勤労統計調査の調査手法の問題を厚労省が根本大臣に報告 12月21日 毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果確報を公表(問題には触れず) 12月21日 第4回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(調査票案がほぼ固まる・実質最終回)
上西充子 @mu0283
@ktyk_TOMOHIRO 12月27日 労働基準法第113条の規定による公聴会の開催案内(高プロの省令・指針)開催日は1月8日 平成31年 1月7日 翌日の1月8日に予定されていた高プロの省令・指針に関する公聴会が延期に mhlw.go.jp/stf/houdou/000…
ジャック・ザ・多摩セン @jack_tamacenter
昨夜のNHK「数億円」 昼の共同通信 「 数十億 」 日経スクープ「数百億 」(←New) 雇用保険の過少給付、数百億円 勤労統計の不適切調査:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
焦げすーも @yamachan_run
毎勤統計問題 消えた年金問題より遥かに影響度が大きい悪寒しかしない。
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