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2019年1月21日

2019-01-21のまとめ

住宅不動産通信 いよいよ迫る消費税増税~不動産投資への打撃は大きい 退職後の生活に必要な貯蓄額 分かち合えないほど貧しい国はわずか~基本的な社会保護制度は、ほぼどの国の財政力でも実現可能だ 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

住宅不動産通信 いよいよ迫る消費税増税~不動産投資への打撃は大きい / asahi-kasei.co.jp/arc/fudousan/i…

2019-01-21 00:30:01
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

消費税に類する間接税を導入している、欧米の主な国では、標準税率こそ高いものの住宅については消費者の大きな負担とならないように軽減されています。国によって国税か州税か、売上税か付加価値税かなど税金の仕組みが違いますから、

2019-01-21 00:30:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

単純な比較はできませんが、住宅取得に対する配慮があることは間違いないようです。住宅などの不動産取引は、耐久財、資産として消費税になじまないという判断もあります。それに比べ日本の住宅に対する課税は、どこよりも高くなります。

2019-01-21 00:30:02
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貯蓄に明確な違い 先進国・新興国と発展途上国 pic.twitter.com/wm8FPNQmXu

2019-01-21 00:31:05
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私たちのシミュレーションから、人々が引退後に現在の生活水準に近いレベルで暮らせるようにするために必要な二つのことがわかっている。第一に、2050年までに段階的に定年を現在の平均63歳から68歳まで引き上げることである。

2019-01-21 00:31:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2050年までには平均余命も約3年ほど伸びることが見込まれている。第二に、毎年の収入のうち貯蓄に回す分をさらに6%増やすことである。政府は任意貯蓄を促すために金融業界の商品開発を奨励することで、また、人々が生産活動に従事する年数を伸ばすよう促す政策を実施することで、

2019-01-21 00:31:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

国民を手助けすることができる。また、新興市場国や低所得国では、フォーマルセクターでの雇用をさらに促進するためにさらなる手を打てるだろう。一方で、中国や韓国などの国では、民間貯蓄の水準が既に高く、年金と社会福祉制度が比較的弱い。

2019-01-21 00:31:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

こうした国々の政策担当者は年金制度の充実度を高めることを考慮すべきだ。こうすることで、世帯が将来不安に備えて貯蓄を行う必要性を減らしながら、格差解消を進め、高齢者の貧困を緩和することができるだろう。

2019-01-21 00:31:06
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[PDF] 分かち合えないほど貧しい国はわずか~基本的な社会保護制度は、ほぼどの国の財政力でも実現可能だ / imf.org/external/japan…

2019-01-21 00:32:39
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政府が財源となる社会保障給付は、持続不可能で経済発展を妨げるものと形容されることが多かった。多くの社会や政府の経済・開発戦略は、経済的神話を根拠としていた。例えば経済的成果と再分配の間にはトレードオフが存在するという説や、

2019-01-21 00:32:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

経済が発展していくにつれてトリクルダウン効果が生じ、貧困や不平等が自動的に解消されるという理論である。これらの説が単なる神話であることは、現実と研究が証明している。ほぼ全ての先進国が充実した社会的保護制度を有しており、GDPの20~27%以上が支出されている。

2019-01-21 00:32:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これらの国々が貧困、格差、不安定と闘う上で、経済成長を大きく犠牲にしてきたことを示す証拠はない。トリクルダウンの神話が現実だったとしたら、1人あたりGDPが同等の国々の間には、貧困と不平等の程度に現在ほど大きな差はないはずである。

2019-01-21 00:32:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・))フムフム 市場では何らかの介入がない限り、家族や親類間で行われる財産の移転や所得の共有以外に再分配のルートが発達することはない。

2019-01-21 00:32:40
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基本的な社会保護制度は手が届くところにある pic.twitter.com/IwUgR9Vk0Q

2019-01-21 00:32:41
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社会的保護制度の発達を幾度となく妨げてきた決定的な神話は、社会的保護はコストがかかり過ぎて持続不可能だという説である。このような考え方によると、たとえ最低限の社会的保い国が多いことになる。この見解に対しては、100近くの労働組合やNGOから成るネットワーク

2019-01-21 00:32:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「社会的な保護の土台のための世界連合」による包括的な研究や、その他の団体による類似の研究から反論が唱えられている。同連合は150か国を対象に、社会的保護のギャップを埋めるために必要なリソースを計算した指数を作成している。

2019-01-21 00:32:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

つまり、第202号勧告が求めている最低限の所得・保健の保障を実現するために必要なリソースである。これによると、150か国の約半分は、GDPの2%足らずの資金を社会的保護制度に投じることで、ギャップを埋められる可能性がある(グラフを参照)。

2019-01-21 00:32:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

GDPの5%未満の支出でギャップを埋められる国が全体の80%を占め、最低限の社会的保護制度の資金をまかなうために国際的な支援を必要とする国はわずか12か国程度であると試算されている。

2019-01-21 00:32:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 安倍政権6年間の経済財政政策の成果と課題 / www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…

2019-01-21 00:34:01
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

消費者物価指数の動向(季節調整値・消費税調整済み) pic.twitter.com/iMtjTVq4US

2019-01-21 00:34:01
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

( ´д`)ン 消費者物価は、アベノミクスにより2013年前半に反転し、デフレ状況ではなくなる。

2019-01-21 00:34:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(ヽ’ω`) 一般会計税収は、着実な景気回復の下で過去最高となる62.5兆円まで増加(平成31年度予算案)。公債発行額は、リーマンショック以降の縮減を継続。また、安倍政権の経済対策は、赤字国債に頼ることなく実施。この結果、税収は公債発行額を29.8兆円上回る状況。

2019-01-21 00:34:03
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