2019-02-02のまとめ

研究員の眼 広がる物価の世代間格差~先行きは消費税率引き上げに伴い一段と拡大 子どもの未来は日本の未来~自己肯定感を高め、貧困の連鎖を断ち切る 関西経済同友会 広報誌「経済同友」2018年12月号-2019年1月号~特集:財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

研究員の眼 広がる物価の世代間格差~先行きは消費税率引き上げに伴い一段と拡大 / nli-research.co.jp/report/detail/…

2019-02-02 00:18:32
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2018年の消費者物価指数(総合、以下CPI)は前年比1.0%と2017年の同0.5%から伸び率が拡大した。

2019-02-02 00:18:33
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一方、世帯主の年齢別にみると、39歳以下は0.7%だが、40~50歳代は0.8%、60歳以上は1.1%と年齢が上がるにつれて上昇率が高くなっており、高齢者ほど物価上昇に直面している。

2019-02-02 00:18:33
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軽減税率の対象品目である「飲食料品(酒類・外食を除く)・新聞」は、高齢者ほど消費支出に占める割合が高く、39歳以下は16%だが、60歳以上では23%となっている(図表2-左)。

2019-02-02 00:18:33
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高齢者ほど軽減税率導入の恩恵を受けそうだ。一方、幼児教育無償化の恩恵を受けるのは若年層が多い(図表2-右)。

2019-02-02 00:18:34
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全体のCPIに与える影響をみると、消費税率引き上げが課税品目にフル転嫁された場合、CPIを1.3%押し上げるが、軽減税率の導入により▲0.4%、幼児教育無償化により▲0.6%2押し下げられ、最終的に0.3%程度の押し上げに留まる

2019-02-02 00:18:34
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年齢別のCPI(総合)の押し上げ幅・下げ幅 pic.twitter.com/D40ZR8UPe6

2019-02-02 00:18:35
拡大
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年齢別にみると、39歳以下は▲0.5%程度と増税にも関わらず幼児教育無償化が大きくCPIを押し下げマイナスとなった一方、無償化の影響が限定的な40~50歳代は0.7%程度の押し上げ、60歳以上は0.9%程度の押し上げとなった(図表4)。

2019-02-02 00:18:36
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軽減税率導入による年齢別の押し下げ幅は60歳以上が最も大きくなったが、他の年齢との差はそれほど大きくない。軽減税率と幼児教育無償化を合わせると、39歳以下と40歳以上では1%ポイント以上CPI上昇率に差が生じており、世代間格差は一段と拡大する可能性が高いだろう。

2019-02-02 00:18:36
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(´ω`;) 子どもの未来は日本の未来~自己肯定感を高め、貧困の連鎖を断ち切る 関西経済同友会 / kansaidoyukai.or.jp/proposal/%e5%a…

2019-02-02 00:21:27
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養育費の不払いがあった場合、裁判所が給与支払者や口座情報等を照会・提供し、差し押さえができるよう、民事執行法を早期に改正するとともに、利用者に配慮した運用規則を検討すべき。【国】

2019-02-02 00:21:28
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日本司法支援センター(法テラス)や養育費相談支援センターの機能を強化し、養育費の取り立ての代行や裁判を支援すべき。【国】

2019-02-02 00:21:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

子どもが自己肯定感を持って成長し、社会人として経済的にも自立できるよう就学前教育の充実に対して、最優先で予算を配分すべき。【国】

2019-02-02 00:21:28
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低所得世帯に向けて、学用品等を現物支給すべき。【地方自治体】

2019-02-02 00:21:29
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小学生が放課後を過ごす居場所としての学童保育(放課後児童クラブ)の利用料負担を軽減すべき。受け皿の拡充と質の向上を図るべき。【地方自治体】

2019-02-02 00:21:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

大学等については、一律の無償化ではなく、志と能力があっても経済的な困難に直面している入学希望者を対象とした給付型奨学金制度の大幅な拡充により教育機会を担保していくべき。【国】

2019-02-02 00:21:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

((((;゚д゚))))アワワワワ [PDF] 広報誌「経済同友」2018年12月号-2019年1月号~特集:財政フォーラム「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」 / doyukai.or.jp/publish/upload…

2019-02-02 00:28:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

代表幹事 小林 喜光 日本の人口構造は2022年以降、団塊の世代が75歳を超え、同時に現役世代が20年で約1,400万人というペースで減少します。10%を超える消費税率の引き上げや社会保障給付費、

2019-02-02 00:28:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

負担構造の抜本的な見直しという、痛みを伴う改革を進めるためには、国家のガバナンスの主役である国民の理解と当事者意識が不可欠です。

2019-02-02 00:28:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

日本経済新聞社 上級論説委員 大林 尚 財政破綻をした国にはどういう試練があったのか。ギリシャは2014年から15年にかけ、事実上、国家財政が破綻しました。そのため年金の支給開始年齢の引き上げと年金額の大幅な引き下げが行われ、

2019-02-02 00:28:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

市民からは囂ごうごう々と不満の声が上がりました。日本でも、このまま年金の水準が維持できるのか、私は強い懸念を持っています。

2019-02-02 00:28:43